訪問先は、大分市・下関市・春日市の3市です。テーマは 「議会基本条例」で、細かい内容としては 「議会報告会」または「意見交換会」、反問権、議員間の自由討議、議会評価などです。
【大分市】 人口約47万5千人、面積約501㎢、平成9年より中核市
議会改革の先進地として全国的にも有名。また昨年は中核市40市で競う“議会報コンクール”でも、「大分市議会だより」が優秀賞を2年連続、3度目の受賞をしている。
平成21年4月に議会基本条例を制定しましたが、前年の7月には市内13カ所で条例制定に向けて市民との意見交換会を実施しています。そして条例施行後も、毎年市内13カ所で意見交換会を実施しています。各会場への参加議員は、5常任委員会の委員が各1名+議会活性化委員1名を最低限として、後は各議員の自主性にまかせているという説明でした。そのため、1か所の会場にしか参加しない議員もいれば、複数会場に参加する議員もいるということで、このへんの考え方は大変参考になりました。
ただ4年が経過するなか、課題は意見交換会への市民参加者が徐々に減ってきているということでした。初年度である平成20年度の参加者合計は429名だったのが、24年度は376名ということで、1か所当たり30名前後ということでした。そのため開催に向けて広報活動に力を入れており、議員自ら駅前や商店街等で、案内広告の入ったティッシュ配りやアナウンスを行っていました。
ただし新しい取組みを様々行う中で、この4年間で議会費を削減していたのは見事というほかはありませんでした。
また今回の訪問にあたり、議会活性化委員の三浦議員(元議長)には、熱く議会改革について語っていただきましたが、やはり議長経験者が大分市議会全体を引っ張っているんだな、という印象を受けました。
【下関市】 人口約28万人、面積約715㎢、平成17年10月より中核市
下関市議会は本年4月に議会基本条例を施行しましたが、大分市議会と同じように、前年の11月に市内8会場で条例制定に向け市民説明会を開催しており、227人が参加しています。
いわゆる議会報告会は 「市民と議会のつどい」 と名づけられ、本年6月に市民会館1か所で、連合自治会の自治会長を主な対象者(一般市民の参加もOK)として実施、約200名の参加があったとのこと。第2回目は、今年の11月に市内3カ所で全市民を対象に行う予定とのことでした。
開催にあたっての会場選定や考え方などについては、細かく説明をいただき参考になる部分がありました。
【春日市】 福岡市の南部に接し、人口約11万人、面積約14㎢で、典型的な住宅衛星都市。
春日市議会は議会基本条例を平成21年4月に施行しています。
議会報告会は平成22年11月に第1回目を開催(参加者67名)し、その後、年1回のペースで実施、いままで計3回実施しています。小さい市なので開催場所は市の文化センターのホール1カ所のみで、説明はすべて各常任委員会委員長が行うこととしている、との説明でした。
市長が市内35カ所で行う“出前トーク”に刺激されて、議会としても報告会を始めたようである。議員が個人人脈で参加を呼び掛けた23年度の議会報告会は参加者が187名と大幅増となったが、今年4月開催の報告会は93名と減少してしまい、春日市でも参加者を募ることのむずかしさを感じているとの説明でした。
今日は午後3時過ぎから、自宅近くの町内集会所をお借りして、市政についての簡単な報告をさせていただきました。
駐車場が無い施設で、徒歩か自転車限定だったため天気が心配でしたが、ちょうどよい曇り空でホッと一息でした。
そのせいかイスの数が48脚のところに、69名の方がお見えになり、一部立ち見となってしまい、申し訳なさと感謝の気持ちで一杯でした。
さて肝心の話ですが、東日本大震災を受けて、この1年半余りの間に高崎市が防災について取り組んできた話を私のほうからさせていただきました。
具体的には、災害時に使用する防災備蓄品と倉庫のこと、避難所となる学校施設の耐震化の取組み、災害用緊急公衆電話の設置、また老朽化してきた市内の橋梁の点検と補修の状況などについてです。
またゲストとして公明党青年局次長 こしみず恵一氏 (衆院選比例区予定候補)からも、地域(現場)の声をしっかりと受け止めた施策の実行が今の国政には求められている、公明党は国会議員と地方議員がしっかりと連携し、皆さん方の声を政治に反映させるべく全力を尽くしていく、と話をしていただきました。
今月5日から開会している9月定例議会も、いよいよ来週25日で閉会となります。
14日からは4常任委員会が日替わりで開かれ、主に昨年の予算執行に関する審査(=決算審査)が行われています。
私は、今年は保健福祉常任委員会所属で、18日(火)に所管部分についての審査を行いました。
私の主な質疑は以下の通りです。
・生活保護費の不正受給者の返還額が昨年より2600万以上も増えているが、担当課の取組みについて
・生活保護受給者が、リーマンショック後高崎市も増加している。働ける世代については、就労支援を行っていると思うが、昨年は何人が対象で何人が自立(=保護からの脱却)したのか
また就労支援プログラムの具体的な内容について
・生活保護費のなかでも医療扶助の額が目立つが、適切な医療扶助への取組みは、またジェネリック医薬品の推進については
・国立高崎総合医療センターへの医療機器購入補助金(1億2000万強)が計上されているが、補助率は何割で、どういう考え方によるものか
・昨年、中核市に移行したことにより、群馬県から社会福祉法人や介護施設等への指導・監査が本市の事務となった。昨年緊急性のあった監査17件の情報源や内容などについてお知らせを。
実際のところ、通報された施設側も隠そうとするのではないか、担当課はどのような対処をしているのか
・児童虐待防止について、啓発関係の費用が目立つが、相談件数など本市の実態と対応について
・保育の関係について、年度途中では空きが無く、なかなか保育園に入れられない!という相談を受ける。前年度中に定員に達してしまうケースが多いようだが、本市としての取組み、対策は
だいたい以上のような質疑をしました。
また最後に、「脳脊髄液減少症」への広報、勉強会や相談体制の構築を求める陳情書が、議会と執行部側へ患者団体から出されていましたので、この点についても、担当課の今後の取組み方について質疑しました。
今日は、9月5日から始まる9月定例議会の一般質問の通告締切日でした。41人の議員中28人から通告があり、私の登壇日は11日(火)の2人目と決まりました。また一人当たりの持ち時間は、答弁を含め35分ということも決まりました。
今回の質問は 「高崎市の財政状況と今後について」 と題し、
①駅東口に予定されている都市集客施設をはじめ、新中央体育館、新斎場など多くの大型施設が予定されているなか、市の借金の状況はどう推移していくのか?
②消費税が8%、10%になると税収の地方配分も増えるが、高崎市への影響は? などなどを聞いていく予定です。
まだまだ残暑厳しい日々が続いていますが、皆さんお体ご自愛くださいませ。
47回目の終戦記念日となった15日午後、高崎駅西口ロータリーにて、不戦の誓いを新たにする街頭でのお訴えをさせていただきました。参加議員は、加藤参議院議員、福重県会議員、私を含む5名の高崎市議会議員です。
先の大戦で、愛する祖国と家族を守るために犠牲になられた全ての方々に、改めて心よりご冥福をお祈り申し上げます。
また次元は違いますが、韓国大統領の竹島訪問、香港活動家による尖閣諸島上陸と、外交・防衛問題が惹起しています。
思うに、こういった事態が起きないようにするための外交活動こそが大切であると考えますが、その点はどうであったのか、政府にはしっかりと総括をしていただきたいと思います。
また今後は、国際世論を味方にし、このような状況を打破する外交戦略を実行していただきたいと思います。
主張すべきは主張しながら、暴力行為には絶対に発展させない、そんな国政のかじ取りを望むものです。
昨日・今日と、日帰りの視察を行いました。
【1】 7日(火)は議会改革検討委員会で新潟県上越市議会にお邪魔してきました。同委員会としては5月末に、所沢市議会を訪問したのに続き2回目となります。
上越市は、平成17年に13町村を編入合併し、人口は約20万4千人で特例市、面積は約973k㎡(7割が中山間地)という状況です。
上越市議会も「議会報告会」を実施していますが、この取組みは「議会基本条例」の制定より2年前から行われており、条例制定が無くても、こういった取組みは可能ということです。
ただ条例化することで、議員に市民への説明責任や情報公開・共有という「責務」を課すことになり、より活発な取組みになっているようでした。「報告会」も基本条例制定前は年2~4回だったのが、制定後は年7回のペースとなっています。
高崎市議会の検討委員会も、今年度の後半からは、議会基本条例や議会報告会について議論をしていくことになりそうです。
【2】8日(水)は、福重県議および市議会公明党5名の合計6名で、静岡市にあるコンベンションアーツセンター「グランシップ」(上の写真) にお邪魔してきました。
グランシップは、同種の施設が全国平均では50%台後半、関東甲信越静では60%台前半という稼働率のなか、常に80%以上という非常に稼働率の高い施設です。
そこで高崎駅東口に、市や県が計画している 「集客施設」 の参考とする為、いろいろとお話を伺ってきました。
イベントを呼び込むための営業活動は、使っていただいた団体や大学の先生方への「後フォロー」と「横展開」が最終的には大事で、クチコミの広がりを大切にしているという話でした。
また経済効果としては、1500人規模の全国大会が一泊二日で開催されると一人当たりの平均消費額は2万5千~3万5千円、一つのイベントとしては直接的に4千万~5千万円の経済効果、間接的な経済効果も含めると1億円以上との調査結果もでているようでした。ちなみに同施設では、このような大規模な会合が毎年40回以上開催されていました。
ただ県からの支援は年々減り続け、この3年間で1億5千万以上削減され、現在は年8億円台ということで、建設後15年が経過するなか維持費をどう捻出していくか、改修費をどうするかが、課題としてでてきているようで、高い稼働率を誇っていても、貸し館料は東京都内の施設の約3分の1ということもあり、収支上は苦戦をしいられておりました。
最も稼働率の低い所はもっと大変なようですし、上述の経済効果を考えれば良しとすることもできると思います。いずれにしても職員の方の生の声を聴くことができ大変参考になりました。
しばらく更新が滞ってしまいましたが、皆さん夏バテは大丈夫でしょうか?ここのところ連日の猛暑日が続いております。お体ご自愛くださいませ!
さて今晩は、週明け月曜の夜というタイミングでしたが、次期衆院選予定候補(比例北関東ブロック) 岡本みつなり と こしみず恵一 の2名を迎え、総合福祉センターの “たまごホール” で政経懇話会を開催しました。
開会の辞を福重県議が行った後、来賓を代表して富岡 高崎市長に挨拶を頂戴し、その後、岡本みつなり、こしみず恵一と抱負および決意を述べさせていただき、県代表の加藤参議院議員が閉会の挨拶をおこないました。
岡本さんは、創価大学在学中に英グラスゴー大学に留学、卒業後はシティバンクに勤務、その後、米ノースウエスタン大学大学院に進みMBA取得後、ゴールドマンサックスに勤務。帰国して日本法人のゴールドマンサックス証券で執行役員を勤められていた47歳、経済・財政のプロです。
こしみずさんは、青山学院大学卒業後キャノン(株)に入社。長く技術者としてモノづくりの第一線で活躍をされていました。平成15年4月に「さいたま市議会」議員選挙に立候補し初当選、現在3期目の現職市議会議員、地域に立脚し地域から政策発信を行います。
九州エリアに、“いまだかつて経験したことが無い大雨”が降ると警報がでていた11日~13日にかけて、保健福祉常任委員会で広島県福山市、愛媛県上島町、松山市を行政視察で訪問して来ました。以下に、主な調査事項を記します。
◇福山市(人口 約46万5千人、面積 518k㎡、平成10年から中核市)
調査事項は、「高齢者おでかけ支援事業」と「買い物支援事業」についてです。
「高齢者おでかけ支援事業」は、合併によって交通が不便な中山間地等を抱えた同市が、お年寄りの生活の足を確保するため、平成21年度から原則小学校区を単位として始めたもので、現在8学区において実施されています。
これは地元住民・団体が中心となり、病院やスーパー、既存のバス停等へ、あらかじめ決められた運行ルート(地域によっては曜日毎にコースが違う)に従って、75歳以上の方(登録制)を対象に無償で送迎を行うものです。ドア・ツー・ドアの送迎ではなく、決まっている送迎ポイントまで出てきてもらう方式という事でした。
行政サイドは、車両の調達や運転ボランティアへの運転講習、ガソリン代、事務費等を負担しています。なお運転ボランティアの方へは、弁当代(1,000円程度)が支給されているだけです。
課題としては、年数の経過と共に運転手の方も支援を受ける側になるので、新しいボランティアを確保していく必要があるとの事でした。全体としては概ね好評で昨年の実績は、登録者数432人、延べ利用者数は9,616人だったそうです。
「買い物支援事業」については、今年度からスタートした新規事業ということで、現在各地で説明会を実施している段階で、取組みを始めた地域はまだ無いとの事でした。
なお、1つの小学校区内で「高齢者おでかけ支援事業」と「買い物支援事業」の重複は認めていないとの説明でした。
高崎市も現在、買い物支援事業の具体化に向け、行政サイドが、エリアやルートなどについて検討中ですし、支所地域での「ぐるりん」は、運行ルートや運用方法についても地域審議会で議論が始まっていますので、福山市での取組みを参考にしていければと思いました。
◇上島町(人口 約 7,400人、高齢化率39% 面積は約30k㎡で25の島だけで構成されるが人が住む島は7島のみ 平成16年に4町が合併)
瀬戸内海に浮かぶ島なのでフェリーで渡らないと上島町にアクセスできませんが、島と島を結ぶ交通路も橋が架かっているのは現在は3島のみという状況。
最初に町役場にて、町議会および町側と保健福祉に関する施策について情報交換。
その後、地域住民の出資により平成20年に設立された(株)しまの会社が運営する「しまでCafe」で役員の方と懇談。当初は婦人団体の「おいでんさいグループ」としてスタート。様々な活動を経て、島民による島民のための会社として設立されました。平成23年度に過疎地域自立活性化優良事例表彰として総務大臣賞を受賞しています。「しまでCafe」で飲食の提供をする他、地元産の海苔や塩の精製販売等を行っています。
高崎市も、過疎地域の認定を国から受けた倉渕地域を抱えていますが、すべてが同じ方向に向けて進むのではなく、地域毎のコミュニティー力を活かす「まちづくり」が大切であると改めて実感しました。
◇松山市(人口約51万4千人、面積約429k㎡ 平成12年から中核市)
松山市は、放課後児童クラブ(いわゆる“学童保育”)と放課後子ども教室の両方を実施しており、しかも同じ校区内に並立が可能で、児童も両方に所属できる体制になっております。
そこで運営内容を、実際にコーディネーターとして活躍している方の話を伺いながら、工夫している点や2つの制度の違いなどについて学ばせていただきました。
高崎市は、基本的に放課後児童クラブ(いわゆる“学童保育”)のみですが(吉井地域は放課後子ども教室)、学童は小学4年までという制限が基本的にあり、時折、働く保護者の方から何とかならないか、との相談があります。今後は松山市の取組みも参考にしながら、高崎にあった形を探っていきたいと思ったしだいです。












