24日から26日まで、市議会の保健福祉常任委員会で、長崎・佐賀・鳥栖と訪問をしてきました。

常任委員長として、視察先へご挨拶中

説明を伺っているところ

主な視察項目は下記の通りとなります。

・長崎市 （人口約44万人、面積約406㎢）
①地域支援ボランティアポイント（介護支援ボランティアポイント制度）について～後述

②「包括ケアまちんなかラウンジ」について、、、市内19か所にある地域包括支援センターが介護関係をサポートするのに対し、まちんなかラウンジは医療の切り口から総合相談支援業務を行っており、長崎市医師会が市から委託を受けて運営している。
もともとは国のがん対策のモデル事業で、緩和ケアや在宅療養の相談・支援を行ってきた。平成23年度から長崎市が発展的に事業を継承している。
平成24年度は、延べ1,375人（1か月あたり約115人） の利用者があったが、電話による相談が7割を占めている。
患者や家族の不安な気持ちや疑問を解消できるよう努めているとの説明を聞きながら、セカンドオピニオン的な役割を担っているなと感じた次第です。

研修後、長崎平和公園にて記念撮影

・佐賀中部広域連合 ①4市1町の広域連合による介護保険制度の運営について、、、通常 「介護保険」制度は、個々の自治体で運営しているが、こちらでは 『佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町』の広域連合で運営しており、4市1町の人口は約35万人、面積は約793㎢。
メリットとしては、やはり運営コストで、システム開発費や人件費が大幅に節減できている、また介護保険の認定審査会で医師会に委員を要請するが、医者の負担感が少ないという事。
デメリットは、各地域住民から認識されにくいことがあるので、広報活動に頑張っているとの事。

 ②サポーティア事業（介護支援ボランティアポイント制度）について

＊長崎市の取り組みとあわせて、総括的に報告したいと思います。

【介護支援ボランティアポイント制度】とは、東京都稲城市で始まった制度で、いまでは全国で約100ぐらいの自治体で行われている。政令指定都市では、横浜市、相模原市、さいたま市、福岡市、熊本市、北九州市などで、中核市では、柏市、姫路市、倉敷市、今回視察の長崎市などで導入されている。
元気な高齢者の介護予防を目的に、施設などでのボランティア活動に対して、1時間当たりスタンプ1個（＝100Ｐ、100円相当）で年間5000円を上限に換金できる。予算は、介護保険特別会計の介護予防事業として計上。

≪長崎市と佐賀中部広域連合の運営上の主な違い≫
・参加者に対して、長崎市は座学や実技など講習を20～25ｈ課しているが、佐賀は制度の説明として1ｈ程度のみ
・ 活動で得たポイントは、長崎市は年度を越えて使えるが、佐賀は持ち越せない
・ポイントの管理を、長崎市は市社会福祉協議会が行い、佐賀は県の外郭団体である佐賀県長寿振興財団が行う。佐賀は県として推進している。
・ 活動の場は、特養・老健・グループホーム等の施設だが、長崎市は「ふれあいサロン」での活動も対象にしている
・ポイントの還元で長崎市は、5000円の現金のほか、障がい者授産施設製品を扱うお店の買い物券（1割増し）も選択できる

＊今後の課題～①両者とも、最終的には「在宅」の要介護者へのボランティア活動も対象にしたいと考えているが、活動の確認を誰がどうやって行うかなど未解決の課題がある。
②参加者の男女比はいずれも、おおよそ男１：女９であり、もう少し男性の比率をあげたいとしている。
③活動の登録を行いポイント還元の申請をした方が、 長崎市は94人、佐賀中部広域連合は25人だったため、2年目となる今年は、更に参加者のすそ野を広げていきたいとしている。

空いた夕方の時間で吉野ヶ里歴史公園へ、滞在時間40分

・鳥栖市（人口約7万人、面積71㎢）
① 健康マイレージ制度について、、、市民がポイント集めを楽しむことで「健康づくりを継続していく」というきっかけづくりのツールになればと市長の肝いりで始めた制度のようである。
健康づくりに関して毎日取り組むものや各種検診の受診、健康につながるイベントなどへの参加でポイントがつき、QUOカードや図書カード、無料の各種検診受診券に交換できるが、他にも市内の保育園、幼稚園、小中学校へ500Ｐ＝500円換算で寄付もできる。
ポイントは、たまりやすいよう制度設計されており、また100％自主申告ということで、鳥栖市民のモラルの高さを信じた施策である。

昨年から始まったばかりで、参加者は1208人、ポイント交換申込者は339人の実績。半数の方が寄付をしたとのことでした。