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 和歌山での中核市サミットに参加した翌日の帰路、市議会公明党の議員4名で大阪府和泉市を訪問、同市が市営住宅の一部を障がい者向けグループホームとして活用している状況を見学させていただきました。

 和泉市では、社会福祉法人やNPO法人からの要請に基づいて障がい者向けのグループホームを5戸提供しており定員は合計16名となっています。今回は和泉市建築住宅課のご協力により、社会福祉法人和泉幸生会を訪問、見学をさせていただきました。
 最初に同法人が障がい者の働く場として運営している 「ショップともに」 にお邪魔し、運営全般について懇談的に説明を受け質疑を交わさせていただき、その後歩いてすぐの市営住宅内にある 「グループホームともに」 を見学させていただきました。

 
 
 

市職員からの説明を受けているところ

 説明では、市としては目的外使用とか一般の方の入居が阻害されるとか様々な指摘があるが、低所得の知的障がい者の方は個人では市住入居の申し込みができないため法人が間に入って借りている、という考え方で対応しており、国や大阪府も理解している。従って入居者は家賃を事業者経由で払っており、グループホーム利用料は、家賃も含めて障害者年金で生活できる程度の設定である。また市から提供された部屋の改修費(2戸で約700万円)は、日本財団の助成金を活用。他にもグループホーム運営における事業者側の人件費比率、就労支援としての新たな取組みなども教えていただきました。大変に有難うございました。

 障がいのあるお子さんを持つ家族の方々は、自分なき後の子供の行く末を心配されており、私も時折相談を受けることがあります。また高崎市内の市営住宅を利用させて欲しいという要望(県営住宅は鼻高で1戸スタートしている)も障がい者支援団体から声が上がっております。今回教えていただいた事を参考にしながら、実現に向け取組んでいきたいと思いました。

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高崎市 逆瀬川義久
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