11月1日午後1時から和歌山市で中核市サミットが開かれ、全国の中核市41市のうち32市の市長、副市長、議員など総勢550名が一堂に会しました。高崎市も今年4月から中核市の仲間入りをしたことから、木村副市長および議長・市議会議員10名余りが参加しました。
冒頭、和歌山市長の挨拶後、元内閣官房長官で中核市市長会の相談役である石原信雄氏から、東日本大震災後の地方行政を取り巻く環境変化について基調講演があり、災害・円高・TPP・財政赤字及び税と社会保障について、要点を簡潔に話されていました。
3時からは、①災害対応 ②財源と事業選択 ③環境問題 ④少子化対策 の4つの分科会に分かれましたが、私は第三分科会に参加しました。
この分科会は、事前にテーマに対する各市の取組みと課題、今後の方向性などについて回答が出されており、それを基にコーディネーターが議論を進めていく方式をとっています。
人口30万人以上が要件になっている中核市、おかれた都市環境はそれぞれ違いますが、政令指定都市に次ぐ権限を国から与えられ同じ事務事業を行っているという点では、抱えている課題も共通する事が多く、同規模の他市がどのように取り組んでいるかを知ることは大変参考になり又刺激にもなりました。
最後に再び全体会が開かれ、各分科会の議論を踏まえ「中核市サミット和歌山宣言」を採択し6時過ぎに閉会となりました。



