5月14日に市議会臨時会が開催され、国民健康保険税条例の一部改正など5議案が上程、原案通り可決されましたが、それに先立ち、正副議長、また5常任委員会の平成22年度構成メンバーが決まり、私は今年度、「保健福祉常任委員会」に所属が決まりました。

本来は、去年所属した「教育」とセットで “教育福祉常任委員会” で一つなのですが、吉井地域の議員15名が特例措置で入って人数が増えたため、「教育」と「保健福祉」の二つに分け5常任委員会としています。

新しいメンバーでの保健福祉常任委員会が、本日10時から開催されましたが、報告事項は 「子ども手当の申請状況等について」 の1点でした。

従来の「児童手当」の延長線上に制定された22年度限りの子ども手当（23年度以降の内容は、今年これから政府・与党が決めます）、対象は中学3年まで拡大、所得制限も撤廃されたことから、本市においても受給対象者の人数は、約36,000人から約58,000人に、予算額もおよそ25億から80億に増えました。

3月頃マスコミを騒がしていた外国人の子供の親からの新規申請は、高崎市では今日現在30件程度で、全員国内在住で親と同居とのことでした。
ただし今までの児童手当でも外国人からの申請は受付ており、従来分で270件程あるようです。この分に関しては、6月に現況報告がありますので、そこで子供の居住地などが問われることになります（現段階で子供が外国に住んでいるケースは14件把握～仕送り状況等がチェックされるとの事）。

児童手当も発足当初は国籍要件がありましたが、30年程前に、国際人権規約や難民条約批准などの関係で撤廃されています。

午後からは、管内視察ということで、下記施設をまわりました。
・吉井保健センター
・吉井地域活動支援センター 「こはぎ」
・吉井在宅重度心身障害者デイサービスセンター
・障害施設授産品販売店舗 「Link(リンク)」～写真1点目
・六郷小学校区放課後児童クラブ～写真2点目