自治基本条例調査特別委員会で、18日・19日と視察に行って参りました。
訪問した先は初日が埼玉県川口市、翌日が滋賀県近江八幡市です。どちらの市も２年程度の検討期間を設け、パブリックコメントやタウンミーティングを、それぞれ「素案」の段階、「修正案」の段階と２回程度実施しています。

一方、本市は昨年夏に市民委員会を立ち上げ、職員プロジェクトチームと合同の「考える会」が秋からスタートしました。市当局の考えでは、来年度に「自治基本条例」を制定する予定との事ですから、検討期間は１年強、なかなか忙しいスケジュールとなりそうです。

「自治基本条例」は、一般的に「自治体の憲法」とも呼ばれ、「行政と市民の協働のまちづくり」について主眼を置き、基本的な事柄について定めています。
以下に視察した２市の取組みの特徴を報告します。

【川口市】
１）公募の市民25人を含む50名からなる検討委員会に、市議会議員10人が当初から参加していたという点は先進的。
２）条例のなかで、議会についても触れており、会議や委員会の内容を公開し「分かりやすく公表しなければならない」と定めている。この事を受けて議会では現在、「議会報告会」や「議会基本条例」について調査・研究しているとのこと。
３）また「市民投票」についても条例中で定めているが、検討委員会のなかでは、現在の議会制民主主義の否定になりはしないかと種々意見があり、投票結果を「尊重しなければならない」という文言で決着した。
４）今後は運用推進委員会を設置し、具体的な実効性を持たせるため、「協働の推進」や「市政参加」「市民投票」について、別途条例を定める予定とのことでした。

【近江八幡市】
１）全体的に（川口市に比較して）細かい点まで規定しており、そのためか３年毎に社会情勢にあっているか検討すると定めている。
２）住民本位のまちづくりを各小学校区で展開する主体として「学区まちづくり協議会」の設立を規定。市民税の１％を「学区まちづくり協議会」の活動資金にあてていく。また各公民館に「地域コミュニティセンター」機能の役割を持たせるようにしていく。
３）「市民投票」について最終的に規定したが、検討段階では「なじまないのではないか」との意見もあった。
４）既存の条例や規則との整合性を持たせる作業はこれからとの事。

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