去年の１１月から１２月にかけて全国で実施した、公明党「介護総点検」の調査結果の概要が発表されました。
高崎市においても、多くの方のご協力により約３００件の「声」が集まりました。大変に有難うございました。

以下に、その概要を掲載します。

公明党「介護総点検」の調査結果について（概略版）

今回の「介護総点検運動」によって浮き彫りになった様々な改善点や課題については、公明党として、その解決に全力で取り組むとともに、現在策定作業中の「新介護ゴールドプラン（仮称）」に反映してまいります。

１．街角アンケート調査（回収数  76,689件）の結果の概要
・介護保険制度をあまり知らない人が3割おり、更なる普及啓発が必要。
・要介護者が家族内にいた割合は3割強で、このうち、４割強が家族介護で間に合うなどの理由で介護保険を利用していない。
・介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」（45･8％）と「自宅」（42･3％）がともに高率だった。介護保険料は「高すぎる」が4割と最も多かった。
・介護職は、4割の人が重労働や低賃金を理由にあまりやりたいと思っていなかった。

２．要介護認定者・介護家族調査（回収数　6,265件）の結果の概要
・要介護認定基準は、5割強が「適当」と答えたものの、「軽く判定されている」が3割に上った。
・介護を受けている場所は「自宅」が7割強で、その場合の要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」「家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」が多い。「介護施設への入所待ち」は1割強。
・介護保険については、「制度がわかりにくい」「利用料負担が重い」などの不満のほか、介護保険料についても、7割弱が負担感を持っていた。

３．介護事業者調査 （回収数　4,587件）の結果の概要
・介護従事者人数が「足りている」のは半数弱で、介護職、看護師などの不足が多かった。
・介護従事者の平均勤務年数は、「5年以上」が事業所の２４％で、「3年以下」のところが３０％。比較的短いところが多い。
・介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」、「要介護認定のあり方や情報公表制度の見直し」「公費負担の増額」を望む声が多かった。

４．介護従事者調査（回収数　11,286件）の結果の概要
・介護の仕事を選んだ理由は、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が6割弱を占め、今後も7割の人が「続けたい」と答えた。
・離職率が高い原因は「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい業務内容」が約8割を占めた。
・介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境の整備やメンタルケアの充実、人員配置の充実、セクハラ防止等が求められた。

５．全国市町村調査（回収数　1,159件）の結果の概要
・要介護認定のあり方は「認定審査に時間がかかる」が6割と最も多かった。
・住民の声として、介護保険料は「高い」と答えた人が6割強を占めた。利用者負担は、「適切」が約4割と最も多かったが、「高い」も3割を占めた。
・これまでの自治体の取り組みには、「施設系の不足」「人材不足」「介護予防が進まない」など少なからず課題があると答えた自治体が4割を超えた。
・今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応グループホーム」「介護老人福祉施設」が4割前後と多かった。

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