国は昨年来の経済不況に対し、５月に平成２１年度補正予算を成立させました。この中には、地球温暖化対策・少子高齢社会への対応・安心安全の実現などを目的とし、なおかつ地域経済の活性化につながる事業を対象にした、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」があります。
　高崎市には合併した吉井町分と合わせて、約１４億８０００万円が交付されており、先日の６月定例議会では、太陽光発電パネルへの設置補助金など２億８０００万程が予算化されました。
　残り１２億円に関しては、９月定例議会で補正予算案が提出される予定ですが、市議会公明党として、生活現場からの皆様の声が反映されるよう、本日午後、市長に対し臨時の予算要望の申し入れをしました。（写真１点目）

主な要望内容は、下記の通りです。
１）スクールニューディール構想による学校施設の耐震化・エコ化・ＩＣＴ化（電子黒板やＰＣ周辺機器などの整備）の推進
２）高齢者宅（非課税世帯）へ安心・安全の実現のため火災報知器の設置助成を
３）ひとり暮らし高齢者へ「安心カード制度」導入推進
４）街路灯のＬＥＤ化、街中に温暖化啓発用の温度計設置を
他に、「公民館」「長寿センター」「町内集会所」「市営住宅」「街区公園」「児童育成クラブ」の維持補修や施設整備などに充てることで、全部で１０項目でした。

　なお写真２点目は、それに先立ち会派で実施した街頭遊説の様子で、本日は中心市街地で約５０分間実施しました。また吉井地域も遊説カーで約２時間周りました。