貸借対照表で負債ではなく資本とみなされ、自己資本比率が低下せず、期限一括返済で期限までは利息のみを支払う「資本性劣後ローン制度」の創設が第２次補正予算に盛り込まれています。

公明党が経済対策提言などで繰り返し訴えてきた中堅・中小企業の事業継続を下支えする資金繰り支援策です。