昨日午前、都議会公明党は都知事に対し緊急要望を行いました。これには区議会議員に寄せられた声も集約されています。協力金の対象拡大や融資の条件緩和や手続の簡略化、ネットカフェ利用者の住居確保、その他医療対策や収束後の景気対策まで多岐に渡っています。

また、国の生活支援臨時給付金(仮称)30万円給付の基準が全国一律に分かりやすくなりました。
単身世帯なら月収が10万円以下、扶養家族一人なら15万円以下、二人なら20万円以下、三人なら25万円以下に減れば対象となるそうです。基本郵送による申請で、オンラインも検討中。