今、坂出市議会では議会運営委員会で議会基本条例制定に向けて議論が続いています。私はこの議論に是非、市民の方も加わっていただきたかったのですが、諸般の事情でかなわぬこととなりました。　それはそれとして、この議論の中で「二元代表制の一翼を担う議会…」という発言がよくあります。

　二元代表制とはどのようなものでしょうか。一元代表制の国会・内閣と対比して考えてみたいと思います。左の図は平成23年現在(来年度教科書改訂)中学校で使われている東京書籍発行の「新編新しい社会 公民」81ページからの抜粋です。

　国民は選挙によって国会議員を選びます。そしてその国会議員の中から国会議員によって内閣総理大臣が指名されます。したがって内閣は制度上、(国民ではなく)国会に対して責任を負います(議院内閣制)。

　私たちは直接、総理大臣を選ぶことも、もちろん辞めさせることも、直接、衆議院を解散させることも、さらには国会議員でさえ任期途中でやめさせることはできません。国民が法案を国会に直接出すことなどあり得ません。国会議員に私たちの主権を託すという制度になっています。ですからこれを「一元代表制」といいます。

(※これはあくまで制度上の仕組みです。内閣は本質的には国民に対して責任を負います。また、世論の力で国会を動かし、議員辞職や内閣総辞職を促すことができることは言うまでもありません。)

　一方「二元代表制」は、市民(=県・町・村民)が直接、市長(=県知事・町長・村長)と議員(=議会)を選びます。したがって、市長は議会に責任を負うのではなく、直接、市民に責任を負います。と同時に市民に選ばれた議会も直接、市民に責任を負います。そしてこの2つの機関が緊張関係を保ちながら、市民の意思を反映させた自治体運営を行う、これが「二元代表制」の一応の仕組みです。

　しかし、それに加えて最も大切なことは、地方自治は市民(住民)参加なくしてはあり得ないということです。制度的にも地方自治には市民の参加を促し、その意思を反映させる方途がいくつも示されています。

　また先ほどの教科書(93ページ)からその部分を引用します。

　ハードルは高くなっていますが、左の図のように市民は「条例の制定・改廃の請求」「監査請求」「議会の解散請求」「議員・首長の解職請求」等、直接、市政にかかわることができます。これは国における一元代表制と異なり、主権(=民意)を市長や議会に全面委任していないということです。市民は市長と議会を選び、市政に直接参加すると同時に監視もするということです。

　言い換えれば、「二元代表制」とは市長と議会、そして市民の3つの力で自治体運営を行うということなのではないでしょうか。

　このように考えると議会はもっと市民の皆さんの意思をくみ取る努力をしなければならないことに気づきます。「議会は」に下線を引いたのは「議員個人としてではなく、議会全体として」という意味です。

今まで私も個人として市民の皆さんの意見を聞き、一般質問、委員会審議に生かしてきました。これは重要な議員の役割であり、これからも徹して続けていくつもりです。しかし「二元代表制」という視点から見れば、議会全体として民意をくみ取り、市長が示した重要な施策については市民と議会が直接、議論し、より良い方向に進めていく仕組みを作る必要があります。

　この仕組みを制度として作り上げるために「議会基本条例」が必要なのです。
ですから、基本条例はその審議段階から市民の皆さんの参加が必要不可欠であると私は考えます。

活動報告→議会改革→議会改革への若杉の提案からどうぞ。(新しいウィンドウが開きます)

　2011年の統一地方選挙、今回も坂出市議会では定数を2名減らして臨みました。選挙が近づくと毎回のように定数減が議員の間でささやかれます。定数を減らすことが議会改革の最大の課題であり、それを市民も望んでいると主張する議員もいます。

　私は単なる定数削減には反対です。それは議会改革ではなく、財政改革であるからです。「2位じゃダメなんですか!」で有名な事業仕訳で、費用対効果が認められないから定数削減!と言われているようなものであり、それを議員自らが認めているも同然です。

　しかし、市民の間で「議員定数の多さと議員報酬の高さ」が指摘されているのも事実です。資料が古くて申し訳ありませんが、2006年に日本世論調査会が実施した「市民の地方議会への評価」というアンケートがあります。
　
　■地方議会の現状について
　　・大いに満足している　　　　   1.1％
　　・ある程度満足している　　　  31.4%
　　・あまり満足していない　　　  46.9%
　　・全く満足していない　　　　　13.6%
　　・どちらとも言えない、無回答　 7.0%　
　■満足していない理由(複数回答)
　　・ 議会の活動が住民に伝わらない　　　　　53.3%　
　　・ 行政のチェック機能を果たしていない　　33.2%　
　　・ 地方議員のモラルが低い　　　　　　　　32.5%　
　　・ 議会内での取引を優先して審議が不透明　29.3%
　　・ 議会の政策立案能力が低い　　　　　　　18.6%

　7割の方が地方議会の現状に満足しておらず、その最大の理由は私たち議員が議会で何をしているかが市民の皆さんに伝わっていないことが挙げられます。
　
　これは私たち議員の怠慢であり、私自身の怠慢でもあります。大いに反省しなければなりません。
　「いや、私は地元の会合で議会の話はしている。」という議員もいます。私も毎月、公明党の支部会で議会報告はしていますが、それは「私(公明党)の支持者に私が感じた議会」の報告をしているにすぎません。議会全体として市民の皆さんに「市長の提出した議案に対しどう議論を尽くし、対処したか」「(議員個人としてではなく)議会として何を提案したか」を報告してこなかった。さらに、重要な議案に対して市民の皆さんの意見を「議会として」聞いてこなかったことが「議会の活動が住民に伝わらない53.3%」の最大の原因です。

　先日(2011-平成23-年8月4日)日本で初めて議会基本条例を制定した元北海道栗山町議会事務局長(現東京財団研究員)中尾修氏を招いて議会基本条例の勉強会を議会で行いました。冒頭、中尾氏は次のように切り出しました。

　「いま、北海道で一番の観光スポットは旭山動物園です。動物のありのままの姿を見せたのが人気の秘訣です。
　徹底的に公開すること。この点は議会改革とも共通していて、議会も住民に対し、普段の活動や議員が議案についてどれだけ悩みながら判断しているかなどを公開することが重要です。こうした情報公開がしっかりできていないと、福島第一原発事故の対応のように、不満も不信もたまるし、のちに問題を抱え込んでしまいます。

　これまで、議会は議案提出権や首長提案議案に対する修正権、議案否決、調査権などの権利をほとんど行使せず、住民に向き合おうとしませんでした。そのため、住民も議会のシステムをほとんど理解していませんでした。」

　まさにその通りだと思います。

　議会改革の目的は「市民の皆さんに議会のありのままを伝え」「市民の皆さんの意見を集約し」「市民の皆さんと情報を共有し」「政策立案する」このサイクルを坂出市議会に築くことにあると考えています。