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#学費を無償化 など
大学などの修学支援、4月から支援の拡充へ!
#公明党 は一貫して拡充を推進して参りました✨
#公明新聞電子版

・日本大学危機管理学部教授の #西田亮介先生 のメディア・SNSと政治に関する講演
・青年局議員とのトークセッション
・大阪府本部代表代行 #杉ひさたけ参議院議員 のご挨拶
とあっという間の1時間。
私は受付をさせて頂きました。
雨降る寒い中、駆け付けて頂いた党員の皆さま、YouTube LIVEをご覧下さった党員の皆さま、ありがとうございました✨
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簡単だけど、むずかしい?!
#堺コッカラ体操 を体験しませんか
堺コッカラ体操は #認知症予防 の効果が期待できる体操です。
関西大学 弘原海教授の講演や、体操実演などを行います。
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#定期接種化!
#公明党堺市議団 でもずっと要望していたワクチンが定期接種化へ。
60歳前後でも帯状疱疹で大変な思いをされた知人もあり、ストレス社会の現在、年齢の引き下げも必要かと思います。更なる年齢引き下げへと願います。
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#国交相に緊急提言!
上下水道、老朽化対策急げ/地下空洞リスク調査、全国で。
竹谷代表代行、石井常任顧問ら
#堺市 には八潮市の様な大型下水道管はありませんが、直径2m以上の下水道管を2月5日までに点検をすませましたのでご安心ください。
これからも巡視・点検で安全確保に努めます!
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#電子投票
8年ぶりに地方選で実施
大阪・四條畷市
 紙の投票用紙を使用する代わりにタブレットなどの電子端末を利用して投票する「電子投票」が昨年12月、大阪府四條畷市の市長選・市議補選で実施された。全国の自治体として8年ぶりに行われ、普及の足掛かりとなるか注目される。電子投票の実情を探るとともに、求められるあり方などについて電子投票制度に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授の見解を紹介する。
■<電子投票の実情>
■市民「候補名書くより簡単」/疑問票ゼロ。開票人員大幅減
 約5万4000人が暮らす四條畷市の市長選・市議補選は昨年12月22日に投開票された。同16日からの期日前投票の期間も含め、各投票所の記載台には専用のタブレット端末が置かれ、有権者はタッチペンを使って画面に表示された候補者名を選び、1票を投じた【図参照】。
 投票先は、端末ごとに外付けされたUSBメモリーとバックアップ(予備)用のSDカードに記録。二重投票を防ぐため、一度投票が終わるごとに画面にロックがかかる仕組みだ。投票所の担当者がパスワードを入力してロックを解除し、次の有権者を案内した。電子投票を済ませた70代の女性は「候補者名を書くよりも簡単にできた」と語った。
 電子投票は、投票と開票、集計の一連の作業を電子端末を用いて行えるのが特徴だ。開票作業の効率化や、書き間違いなどによる「疑問票・無効票」の解消、手書きが困難な有権者の投票を容易にするといった利点がある。投票所に足を運ばずにインターネットを経由して投票を行う「ネット投票」とは異なるものの、その実現に向けて欠かせない技術とされる。
 実際の効果はどうだったのか。
 市長選・市議補選の開票作業は、投票が締め切られた後、開票所に電子投票の記録媒体が運ばれ、午後9時半にスタート。手書きで行われた不在者投票分の開票とは別に、電子投票分のデータが専用のパソコンに移され集計された。
 市選挙管理委員会によると、開票に要した時間は市長選、市議補選ともに1時間40分だった。4年前の前回と比べると、市長選は変わらず、市議補選は20分の短縮となった。大幅な短縮とならなかったのは、立会人への説明を丁寧に行ったことなどが要因という。
 開票に関わる手作業が減り、開票所の人員は前回の88人から27人に大幅に減らせた。一方、投票所に配置した人員は、画面ロックの解除や操作方法の案内のために従来より増やさざるを得ず、課題として残った。
 当日有権者数は4万4901人。投票率は42%と前回を2ポイントほど下回った。電子投票での疑問票は0票。白票に相当する「投票せず終了」を選んだ人は市長選で211人、市議補選で859人で、従来の紙の投票による白票とほぼ同じ傾向だった。
■総務省の要件緩和が後押し/「有権者の意思、正確に反映」
 電子投票は、2002年2月に施行された電磁的記録式投票特例法に基づき、地方選挙への導入が可能になった。同年6月に岡山県新見市が全国に先駆けて市長選・市議選で実施。数時間かかる開票作業は、電子投票分のみでは25分で済み、普及への期待が高まった。
 しかし、5例目となった03年7月の岐阜県可児市議選で、電子投票機器の異常により投票が一時中断されるトラブルが起きた。05年には最高裁の判断で、この選挙結果の無効が確定し、電子投票の信頼性が揺らぐ事態となった。
 トラブル防止を目的に総務省は06年12月、電子投票システムの技術的要件を見直し、民間検査機関を活用した認証制度を導入した。ところが、二の足を踏む自治体や事業者が相次ぎ、コストの負担や機材の確保の難しさも重なって、16年の青森県六戸町議補選を最後に10自治体計25選挙での実施にとどまっていた。
 今回、四條畷市で電子投票を実施する契機となったのは、無効票の多さだった。市選管の委員から「解消したい」と声が上がる中、20年に総務省が電子投票システムの運用指針を見直した。市販のタブレットの活用を認め、開票時間の短縮や職員の働き方改革につながるといった利点を周知したことも実施の後押しとなった。
 市担当部局での検討に加え、事業者の技術的な開発も進められた。昨年6月には電子投票機器について、音声案内を付ける要件が緩和され、実施のめどが立った。翌7月、市長選と市議選で電子投票を導入する条例と関連費用を盛り込んだ補正予算が市議会で成立。実現にこぎ着けた。
 市選挙管理委員会事務局の上嶋卓視局長は、電子投票が成功裏に終わったことを振り返り、「本来の目的とした有権者の意思を正確に反映できたことが一番大きい」と総括する。
■<見解>
■東北大学大学院 河村和徳准教授
■各選管の不安払拭が重要/“投票弱者”のための制度に
 かつて全国的な普及が期待された電子投票が、大阪府四條畷市で復活した意義は大きい。コロナ禍で社会全体のデジタル化の機運が高まる中、地方議会の一部ではオンライン会議が取り入れられるなどした一方、選挙の投票自体には大きな変化の動きが見られなかったからだ。
 同市の市長選・市議補選の電子投票は、大きなトラブルなく終わり、汎用型のタブレットが初めて用いられた点も評価できる。アプリを活用して技術的なアップデート(更新)が望めるほか、従来の電子投票で使用された専用の投票機器に比べ、維持費などを抑えられる利点がある。
 開票所では作業する人員を減らせたものの、各投票所では二重投票の防止や予期せぬトラブルに備えるため、従前より人手を割く形となった。効率化の利点が少なくなった部分であり、今後の技術開発による改善を期待したい。
 一層の普及に向けては、各自治体の選挙管理委員会の不安を取り除けるかが重要になる。電子投票はトラブルが起きれば、訴訟を起こされたり無効になったりするリスクがあり、各選管は慎重にならざるを得ない。実施に必要な財政的な負担をどう低減していくかも求められる。
 私たちの研究会がかつて行った調査では、全国の選管事務局の半数以上が電子投票の実施に前向きだった。四條畷市で電子投票が復活したこのタイミングで、導入の促進に向け、国政で議論を活性化していくことが必要だろう。
 現行の投票制度は、紙の投票用紙か電子投票機器を用いるかの二択しかない上、電子投票を実施するにしても、自治体のやる気に委ねた「手挙げ方式」となっている。さらに、電子投票を適用できるのは地方選に限られており、仮に国政選挙と同日選となれば、電子と紙の異なる方法で投開票が実施され、ミスが起きる可能性が高まる恐れもある。見直しが望まれよう。
 また総務省は昨年6月、電子投票システムの技術的要件について、投票の音声案内表示を必ずしも求めないことにした。国内企業の端末開発を促し、自治体にとって導入のハードルが下がった一方、視覚障がい者らのバリアフリーが後退した印象は否めない。
 開票などの効率化は大切だが、自書での投票が困難な視覚障がい者や高齢者ら“投票弱者”のための制度にしていくべきではないだろうか。例えば、そうした有権者の投票でまず一部を導入する方法も考えられる。大衆福祉を掲げる公明党が投票に困る有権者に寄り添う制度設計をリードしていくことを期待したい。
 投票権を保障しようとする試みは既に始まっている。23年の統一地方選では、北海道士幌町で、投票所までの移動が困難な高齢者のため、自動車を使った移動式の期日前投票所が自宅前まで向かう取り組みが実施された。
 昨年10月の衆院選では、投票所の立会人の確保が難しい中、投票機会を維持するため、鳥取県南部町が期日前投票所の立会人業務をオンラインで行う「オンライン立ち会い」を実施した。こうした工夫も組み合わせ、電子投票の特長が生かせるあり方をめざすべきだ。
 かわむら・かずのり 1971年、静岡県生まれ。慶応義塾大学法学部卒、同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。専門は政治学。金沢大学助教授などを経て現職。著書に『電子投票と日本の選挙ガバナンス』(慶応義塾大学出版会)など多数。
#公明新聞電子版

「にこにこ」に通じる「笑顔の日」だったそうですが、横なぐりの雪が舞う寒い一日でした。
孤独・孤立社会対策調査特別委員会では
#グリーフケア
#生活相談コンシェルジュ
について質疑。
誰ひとり取り残さない社会へこれからも取り組んで参ります。

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避難所であっても尊厳ある生活を!(#スフィア基準 の導入)
TKB(トイレ、キッチン、ベッド)の備蓄も欠かせません。
災害備蓄状況を公表
トイレカーなど確保へ交付金で支援
#公明新聞電子版

#堺市立斎場 の #臨時駐車場 ️を昨年末から設置へ。
昨年から斎場️が使用不可。「不便!」との利用者や葬儀会社の方からのお声がやっと届きました!
斎場利用者のみ。
#動物指導センター の北側
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/saijo/saijo/rinji.files/rinji4.pdf
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