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#公明新聞電子版 
東京都議会議員選挙が25日告示され、7月4日(日)の投票日に向け首都決戦の火ぶたが切られた。公明党の23候補(現17、新6)は、激戦突破へ各地で気迫の第一声。山口那津男代表は「23候補の全員当選をめざし、今後も都政改革、新たな政策実現、幅広い合意形成の先頭に立つ決意だ。何としても勝たせてもらいたい」と訴えた。=2面、3面、7面に関連記事
■7月4日(日)投票
 調布市で第一声を行った山口代表は、今回の都議選で問われる新型コロナウイルス対策について「多くの方が期待しているのはワクチン接種だ」と指摘。その上で「公明党が一貫してワクチン接種の道を開き、その取り組みを推進してきた」と力説し、①海外からのワクチン確保②希望する全ての人への無料接種③副反応で健康被害が出た場合の国の補償――を実現したと強調した。
 今回の都議選の意義では、「ネットワークを生かした政策実現が、どの政党でできるかが問われる」と指摘した上で、「首尾一貫した議員の連携プレーで、ネットワークを生かせるのは公明党だけだ」と訴えた。
 具体的には、コロナ対策で都議会公明党が区市町村議員と連携して都に行った49回397項目に上る緊急要望のうち大半が実現したと報告。「これは全て都民の声を反映したものであり、都民の声をキャッチできる力がなければできない」と力説した。
 また、「東京都政には、本来、国で進めるべき政策を先取りして政策モデルを生み出していく力がある」と述べ、公明党が一貫して推進してきた公立小中学校体育館へのエアコン設置や、私立高校授業料の実質無償化が国の政策としても進んでいると強調。さらに、治水対策で国や流域自治体、企業などが連携して対策を講じる「流域治水」が進む現状に触れ、「まさに、国、都、区市町村のネットワークを生かした成果だ。これからも、このネットワークを生かした政策実現力が政治の“要”になる」と語った。

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堺市 田代優子