堺市議会議員　田代ゆう子　公式サイト

広島第３総支部大会で強調
#斉藤副代表
#公明新聞電子版
　公明党の斉藤鉄夫副代表（衆院議員）は２９日、広島県安芸高田市で開かれた党広島第３総支部（総支部長＝碓氷芳雄・広島市議）の大会に出席し、あいさつした。
　斉藤氏は、自身の次期衆院選広島３区からの出馬表明について「有権者の政治への信頼を回復するため全力で戦っていく。自民党の皆さまにも、ご理解をいただき与党の議席を守りたい」と力説した。
　その上で、重要政策課題として防災・減災を挙げ、「広島県は豪雨による土砂災害が最も起きやすい地域であり、危険な場所がたくさん残っている。対策を強化し、住民の命と暮らしを守ることが私の最大の仕事だ」と強調した。
　また、地球温暖化対策として菅義偉首相が宣言した２０５０年までの「脱炭素社会実現」にも触れ、「山に手を入れ、間伐や植林を行うことで、二酸化炭素を大きく削減することができる。農作物の鳥獣被害の軽減や森林に関わる雇用の創出、地域経済の活性化にもつながる。全力で取り組みたい」と訴えた。
　大会では、同県安芸太田町の橋本博明町長があいさつ。また、来年３月７日投票の北広島町議選に挑む敷本弘美町議が決意を述べた。

市民相談のあと、#堺市消費生活審議会 へ。デジタル化の進展など、消費者を取り巻く社会情勢の変化は、アナログ人間の私からすると目を見張るものばかり。
消費者トラブルの深刻な相談も頂く中、知らないでは済まされない事も多くなっています。ますます「#消費者教育」は重要です。
#堺市消費生活センター 相談ダイヤル
072-221-7146
または局番なしの 188（いやや）へご相談を❗️
大仙公園の美しい写真を頂きました✨

#一斉街頭
新型コロナウィルス対策について、公明党の取り組み、堺市のインフルエンザワクチン接種助成や検査体制の拡充、オレンジリボン・パープルリボン等、上田議員と共に街宣車で西区を回らせて頂きました。あちらこちらで手を振って頂き、元気百倍でした！
これからも公明党は、「大衆とともに」の立党精神を命に刻み、全力で取り組んで参ります！

#期限を２月末に　
　厚生労働省は２７日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を１２月末から来年２月末に延長すると発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金も１２月末が期限だったが、同じく来年２月末まで延長される。公明党は厳しい雇用情勢を踏まえ、期限延長を政府に繰り返し要請していた。
　雇調金は、従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置では、最大の助成率を休業手当の３分の２（日額上限８３７０円）から全額（同１万５０００円）へ引き上げている。
　厚労省は、特例措置の期限を９月末から１２月末とする前回の延長を決めた８月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、与党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。
　田村憲久厚労相は２７日の閣議後記者会見で「来年３月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための企業向け助成金やフリーランス向け支援金も、対象となる休暇取得期間を同様に２月末まで延長する。
　公明党は、コロナ禍から雇用と生活を守るため、雇調金の特例措置や休業支援金の創設と期間延長を実現。今回の延長に向けても、９月２５日の記者会見で党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長（当時、現副代表）が来年３月末までの延長を求める方針を表明するなど、何度も政府に働き掛け、１０月２７日には菅義偉首相に直接申し入れていた。
■コロナ踏まえ対策に全力／斉藤鉄夫本部長
　コロナ禍の国民生活への影響が顕著になる中、雇調金特例の期限が年末で切れることで、年内で職を失い、大きな不安を抱えて年越しを迎える人が増えてしまう事態を何としても回避しなければならない。そうした思いで、政府に対し延長を強く求めてきた。今回の延長を歓迎したい。
　今後も厳しい状況は続くが、引き続き感染状況と雇用情勢をしっかりと注視し雇用対策のさらなる強化に全力で取り組む決意だ。
#公明新聞電子版

昨日から #定例会 が始まり、12月18日まで議論して参ります。
政策委員会では12時3日の #大綱質疑 へのアドバイスも頂き、この土日は資料を読み込みしっかり悩んで参ります

保険適用拡大へ提言。
肉体的、精神的な負担も大きい不妊治療—。
治療費などの負担の軽減へ、公明党は長年にわたり、率先して不妊治療支援に取り組んできました。
今月17日には、党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（座長＝伊佐進一衆院議員）が菅首相に対し、政府が早期の保険適用拡大をめざす不妊治療への支援拡充を提言。
2020年度第3次補正予算案での措置を含めた当面の対応として、給付上限額を毎回40万円にすることなどを要望しました（現行制度では初回30万円、2回目以降15万円の給付上限額）。
公明党は、さらなる助成額の拡充や、保険適用拡大をはじめとする支援のさらなる充実に、全力を尽くして参ります。
ここで、党の不妊治療への取り組みについて、まとめた映像をご紹介します。

冬は釣り堀に。
公明府議らが府営公園の取り組み視察
堺市議団も同行させて頂きました。
#公明新聞電子版

【#ウイルスで心まで傷つけないで！】
同居家族内での感染が増え、誰でも感染してしまうリスクがあります。
感染した人を特定しようとしたり、不当な差別や偏見、いじめがあってはいけません。
思いやりの心を大切にしましょう。
▼堺市ホームページにリンクします
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/jinken/korona-jinkensoudan.html

さすがに朝は寒くなって参りました。
明日から始まる第5回定例会へ向け、政策委員会も始まっています。しっかり取り組んで参ります！

#公明党堺市議団 （#宮本恵子 #大西耕治 #上田勝人 #小野伸也 ）５名で行いました。
#児童虐待 かも？と思ったら局番なしの「189（#いちはやく）」へお電話を！
間違いであっても、匿名でも大丈夫です。
どの子どもも健やかに成長できるよう、産前産後の支援にこれからもしっかり取り組んで参ります。
#堺東駅前
#児童虐待防止法