堺市議会議員　田代ゆう子　公式サイト

条約を批准する国と地域が50に達し、来年1月22日に発効。
核保有国は、核抑止力を国家安全保障戦略の柱に据えており、核兵器の使用をはじめ幅広い活動を禁止する同条約への参加は困難。しかし唯一の被爆国として両者の「橋渡し役」を自任する日本は、今後共その役割をいかにして果たしていくか、改めて問われる事になります。
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