堺市議会議員　田代ゆう子　公式サイト

公明党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム座長は、男性と女性の不妊を同時に診療できるクリニックを視察。
#不妊治療の保険適用 に向けて、「治療サービスの品質と患者への情報の透明性の確保が必要」などの現場の声を受け、「現実に即した支援を検討していきたい」と述べました。
#公明新聞電子版

通学路にも関わらず、路側帯も消え危険とのお声を。時間がかかりましたが、水道工事後に停止線、交差点マークもつけて頂きました。見守り隊の皆さまにも交差点でいつもお世話になり、有難うございます！

11/1（日）から11/30（月）まで
#キャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーン 始まります❗️
　堺市では、市内のキャンペーン対象店舗でキャッシュレス決済（PayPay、楽天ペイ）した場合、市独自で20%のポイント還元キャンペーンが実施されます（1社につき上限5,000円、2社で最大10,000円分の還元）。
　詳細は、下段に記載した堺市ホームページをご確認下さい✨
【キャンペーン期間】
2020/11/1（日）～2020/11/30（月）
【対象店舗】
市内のPayPayもしくは楽天ペイ（アプリ決済）が利用できる店舗等のうち、堺市が対象として指定する店舗等。
※対象店舗には、キャンペーンを告知するポスター（添付資料の1枚目）が掲示されます。ただし、店舗等の事情によりポスター等が掲示していない場合があります。
【対象外店舗】
市内に売場面積が1,000平方メートルを超える店舗を有する百貨店、スーパー、家電量販店、ホームセンター、家具店、病院･調剤薬局、公共サービス、換金性が高い事業等。
【堺市ホームページ】
https://www.city.sakai.lg.jp/smph/sangyo/shienyuushi/shien/cashlesscampaign.html
#公明党堺市議団

#事業継続、#雇用維持 へ具体策示す
#公明新聞電子版 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

#新型コロナウイルス対策
コロナ禍で追加した備蓄品は分散して収納されていますが、物置の設置後は一括して収納され、スムーズに取り出す事が可能となります。
#公明党堺市議団

#地球温暖化 の原因となっている #二酸化炭素（CO2）の排出量を減らし、#脱炭素社会 を実現するための“切り札“である #水素の普及 を加速する必要があります。
堺市西区臨海部の（株）#ハイドロエッジ社、美原区の #イワタニ水素ステーション を視察。
我が会派は、環境エネルギーである水素の普及が重要であることを議会で訴え続けて参りました。
更なる普及のため、公用車の追加導入等、今後もしっかり働きかけて参ります！
#公明党堺市議団

【「ひとり親世帯臨時特別給付金」の申請に関するご案内】
ひとり親世帯臨時特別給付金の申請はお済みですか？
■公的年金等を受給していて、平成14年４月１日より後に生まれたお子さんを監護等している方であって、
以下の①または②のいずれかに該当する方は、給付金が受け取れます。
①　公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない。
②　令和２年６月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている。
■①に該当し、収入が減少した方には「追加給付」もあります。
○申請書の提出のみで、添付書類は必要ありません。
○収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。
○新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。
給付金の支給を受けるには、申請が必要です。
お早めに支給要件をご確認ください！
【対象や支給額など、詳しくはこちら】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html
#ひとり親世帯臨時特別給付金
#ひとり親支援 #児童扶養手当
#新型コロナウイルス

条約を批准する国と地域が50に達し、来年1月22日に発効。
核保有国は、核抑止力を国家安全保障戦略の柱に据えており、核兵器の使用をはじめ幅広い活動を禁止する同条約への参加は困難。しかし唯一の被爆国として両者の「橋渡し役」を自任する日本は、今後共その役割をいかにして果たしていくか、改めて問われる事になります。
#公明新聞電子版

#再エネ用いた技術の実用化急げ
#地球温暖化 の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らし、#脱炭素社会 を実現するための“切り札”である水素の普及を加速する必要がある。
　水素は酸素と化合して水になるときに電気を発生する。この過程でＣＯ２を一切排出しないため、政府は、世界に先駆けて水素を主要なエネルギー源とするための取り組みを進めている。
　ところが、残念ながら、水素の普及は遅れている。
　国土交通省が今年４月に公表した数値によれば、２０１８年度の時点で、日本全体のＣＯ２排出量の約２０％を運輸部門が占めている。これは、排出量が最多の産業部門に次ぐ多さである。
　このうち、自動車からの排出量が８５％を超えるため、水素をエネルギー源とする燃料電池で動く「燃料電池自動車」（ＦＣＶ）が普及すれば、運輸部門のＣＯ２排出量を削減できると期待されている。
　そこで、政府は２０年度までにＦＣＶを４万台程度に増やすという目標を掲げているが、今年８月末の時点で、わずか３８００台にとどまる。
　一方、ＦＣＶに水素を補給する水素ステーションは全国１３３カ所で開所しており、政府の２０年度までに１６０カ所程度という目標に近づいている。政府は、このうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再エネ）を用いた水素ステーションを１００カ所程度にするとしているが、現時点で３０カ所しかないことを環境省が今月、明らかにした。
　環境省は１５年度から、再エネを用いた水素ステーションを導入する自治体などに、設置費用の一部を補助する事業を実施している。しかし、補助を受けた全２７施設のうち、８割以上の施設で再エネ以外の電力が使われていたことも、会計検査院の調べで今月発覚。環境省は同事業を中止するという事態となった。
　水素を石炭火力発電などの化石燃料で製造していては、ＣＯ２の排出を抑えられない。再エネで発電した電力を水素ガスに転換、貯蔵する「パワー・トゥ・ガス」（Ｐ２Ｇ）という技術の世界最大級の実証施設「福島水素エネルギー研究フィールド」での実験を踏まえ、Ｐ２Ｇの実用化を急ぐべきだ。
#公明新聞電子版

【月刊「厚生労働」10月号のみどころ】
子どもの育ちを支援する重要な役割を果たしている子ども食堂は、#子どもの貧困対策 や #地域交流の拠点 として重要な役割を果たしています。
前号（9月号）では、「まいにち子ども食堂高島平」を訪問し、子ども食堂の“居場所”としての社会的機能について、若手職員を交えて語り合いました。
今号は、「子ども食堂応援企画」と題し、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠さんを迎えて、民間の取り組みと行政の支援・政策との連携による今後の発展について、厚労省の担当者たちと議論しました。
■詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202010_00002.html
■9月号もぜひご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202009_00002.html
#子ども食堂 #湯浅誠 #SDGs
#まいにち子ども食堂高島平
#厚労省職員インタビュー