～感染症に強い国づくりを協力に推～
【ポイント】
●新たな感染症危機に備えるため、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の新設などを柱とする新型コロナウイルス対策等の改正特別措置法と改正内閣法が４月１日に成立しました。
●公明党は、新型コロナウイルス感染症の流行の初期段階から、いわゆる日本版ＣⅮＣ設立へ具体的な検討を行うよう要請。2020年の党大会での政務調査会長報告に「感染対策の司令塔機能強化」を掲げるなど、一貫して訴えてきました。
～食品ロスの一層の削減を急げ～
【ポイント】
●食品ロス削減は国連の持続可能な開発目標SDGｓにもターゲットの一つとして掲げており、日本も食品ロスを2030年度比の半分、約489
万トンまで減らす目標を定めています。
●今回の公明党からの提言の趣旨を踏まえて、政府には法整備も含めた取り組みを一層強化すること、そして提言項目について課題の解決に向けた検討を深めることを強く求めています。これからも公明党がリードして食品ロス削減を推進し、2030年度の目標達成に向けて、官民を挙げた取り組みを加速して参ります。
次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言
~「子育て応援トータルプラン」２０３０実現に向けて~
１．経済的支援の強化
（１）児童手当の拡充（２）児童扶養手当の拡充（３）高校３年生までの医療費助成の拡大（４）「出産・子育て応援交付金」の恒久化等
（５）高校・大学など高等教育無償化（６）学校給食の無償化
２．子育てサービスの拡充
（１）専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設
（２）こども・子育て支援の質の向上と量の拡充
３．働き方改革の推進
（１）育児休業制度の拡充等、自営業やフリーランス等の支援、時短勤務制度の拡充（２）男性育休の取得促進等
４．若者の経済的基盤の強化
（１）貸与型奨学金の減額返還制度の拡充等
（２）若者のセフティネットの強化
５．様々な課題を抱えているこども・若者支援
６．次世代育成推進体制の整備
（１）「次世代育成のための国民会議」（仮称）の実施
（２）こどもや若者・子育て当事者参画による政策評価の実施
物価・エネルギー高騰から生活を守る
~国民の声を届け、追加策を実現~
●政府は９月２０日の閣議で物価高騰等へのさらなる対策として、今年度の予備費か３兆４千８百億円あまりを支出することを決定。公明党の主張が多く反映されました。
●１０月の輸入小麦価格改定期に抑制対策を実施。価格を実質的に据え置くほか、配合飼料価格の上昇対策を継続しつつ、予備費を活用しコスト削減に取り組む生産者への支援を強化するなど、食品の価格上昇に対策を講じました。
●地方創生臨時交付金については、「電気・ガス・食料品等価格高騰地方交付金」を新たに創設。国として効果的と思われる推奨事業のメニューを提示し、自治体の実業に応じて対策が講じられるよう力強く支援します。公明党はこれからも物価・エネルギー高騰から国民の皆様の生活を守るため、全力をあげていきます。
