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参院選埼玉選挙区　西田まこと３位当選！

さいたま市　上三信彰 — Fri, 15 Jul 2022 09:15:15 +0000

　７月１０日投開票の第２６回参院選で、公明党は７選挙区で擁立した公認候補７人が全員当選を果たしました。
　このうち埼玉選挙区（定数４）では、党埼玉県本部代表の西田実仁氏（自民党推薦）が４７万６，６４２票を獲得し、見事３位で当選しました。得票率は、約15.8％でした。
　今回の参院選は、コロナ禍や物価高騰への対応が大きな争点になった上、安倍晋三元首相が銃撃され死去するという許しがたい事件も起こり、かつてない選挙戦となりました。西田氏は、序盤で劣勢が伝えられる中にあって、執念の猛追により逆転勝利を成し遂げました。
　当選後、西田氏は「猛暑にも関わらず、深いご理解と献身的なご支援を頂いた党員・支持者の皆様のご期待に報いるため、経済再生や防災・減災対策、全世代型社会保障の充実などを掲げた政策の実現に全力で取り組みます」と決意を語りました。
比例区では県内３７万５，２５０票を獲得！
　公明党は比例区で政党名と候補名を合わせた得票総数６１８万４３０票を獲得し、６人が当選しました。県内では３７万５，２５０票を獲得することができました。
　公明党は、選挙区と比例区を合わせて１３議席を確保し、大善戦することができました。　

さいたま市議会令和4年6月定例会報告

さいたま市　上三信彰 — Fri, 15 Jul 2022 08:51:23 +0000

　さいたま市議会令和4年6月定例会が、6月1日から6月24日までの24日間の会期で開催されました。
　今定例会では、常任委員会の改選もあり、今年度は、スポーツ文化局、教育委員会を所管する文教委員会と予算委員会に所属することになりました。
　文教委員会では、議案審査のほかに、議案外質問を行い、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」市の取組や見解を質すと共に、予算委員会では、新型コロナウイルス感染症への対応やコロナ禍における原油価格・物価高騰等への対策等について補正予算を審議し、議決しました。
　また、最終日、議員提出議案「環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書」の提案理由を説明し、質疑に答弁しました。

「燃料や食品をはじめとする物価高騰から市民と事業者を守るための支援策実施を求める緊急要望」を清水勇人さいたま市長に提出！

さいたま市　上三信彰 — Fri, 15 Jul 2022 08:49:55 +0000

　6月定例会開会前の5月24日、清水さいたま市長に「燃料や食品をはじめとする物価高騰から市民と事業者を守るための支援策実施を求める緊急要望」を行いました。
　国の地方創生臨時交付金を活用して物価高騰から市民生活を守るため、小中学校・保育施設の給食費の保護者負担が増えないような対策や、生活困窮世帯の経済的負担軽減、福祉施設を運営する事業者への補助、市内中小・小規模事業者への支援など6項目を求めました。

さいたま市議会令和4年4月臨時会報告

さいたま市　上三信彰 — Fri, 15 Jul 2022 08:47:55 +0000

　さいたま市役所、さいたま新都心東口へ10年後（2031年度）を目途に移転決まる！
　さいたま市議会令和4年4月臨時会が、4月28日、29日の二日間に渡って開催されました。市長よりさいたま市役所本庁舎を現在地からさいたま新都心東口へ移転させるための「市役所の位置に関する条例」の改正案が提案され、様々な議論の末、出席議員の三分の二以上の賛成を得て可決されました。
（賛成48、反対9、退席3、棄権・無効0）
　市庁舎の位置については、合併以来残された大きな課題であり、市誕生20周年を迎えた昨年2月定例会で清水市長は「合併協定書」、「さいたま市本庁舎整備審議会の答申」を尊重しつつ、本庁舎整備の方針及び現庁舎地の利活用の在り方について一定の方向性をまとめたとし、昨年12月、新庁舎整備等基本構想を策定しました。
　議会は、市庁舎等整備検討特別委員会で庁舎移転に関するメリット、デメリット、現地建て替えした場合のシミュレーション、大規模災害時の防災力度、事業費コスト等の精査、市民への広報説明など多角的な視点から総合的に議論と検討を重ねてきました。
　さいたま市は、SDGｓ先進都市として東日本の中枢都市として、その使命と責任を果たすべく、更なる発展の礎を築いていかなければなりません。庁舎移転を契機に新たなまちづくりに挑戦する決意で賛成票を投じました。

さいたま市議会令和4年２月定例会が閉会

さいたま市　上三信彰 — Fri, 11 Mar 2022 13:19:37 +0000

　さいたま市議会令和4年2月定例会が、2月1日から3月11日までの39日間の会期で開催され、本日閉会しました。
　最終日前日の3月10日の本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」が上程され、提出者を代表し提案理由の説明と質疑への答弁を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。
　決議文では、「武力によるロシアの攻撃は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、国際法・国連憲章の重大な違反である。このような力による一方的な現状変更は、いかなる国であろうとも断じて認められない。」と強調。
　ロシアに対し、「軍をウクライナから即時かつ無条件で完全撤退させることを強く求める。」としました。

清水さいたま市長に「子育て支援医療費助成制度の拡充に関する要望」を提出！

さいたま市　上三信彰 — Fri, 11 Mar 2022 00:37:38 +0000

高校3年生まで医療費無償化を求める！
　2月定例会最終日前日の3月10日、代表質問で取り上げた子育て支援医療費助成制度の拡充について、清水勇人さいたま市長に要望書を提出。
　要望書では、中学3年生までの子どもを対象としている医療費助成制度の拡充を求めました。
　コロナ化で景気が悪化し、子育て世帯の家計が苦しくなっていることに触れ、家計負担の軽減に重点を置く取組が必要と主張。さらに、今後の人口減少社会の到来に備え、子育て支援策を市政の柱とし、子供の医療費助成は「高校3年生までを対象とすべき」と強調しました。

さいたま市議会令和4年2月定例会

さいたま市　上三信彰 — Tue, 15 Feb 2022 05:22:01 +0000

　さいたま市議会令和4年2月定例会が2月1日から3月11日の会期で開催されています。
　2月8日の本会議で公明党さいたま市議会議員団を代表して質問を行いました。
　質問項目は、下記です。
　1，市長の政治姿勢について
　（1）市政運営について
　（2）本庁舎の整備について
　2，新型コロナ対策について
　（1）命を守る感染症対策について
　　①自宅療養者の支援について
　　②ワクチン接種について
　　③後遺症への対応について
　（2）暮らしを守る経済対策について
　　①生活困窮者支援について
　　②事業者支援について
　3，防災減災対策について
　（1）流域治水について
　（2）防災アプリについて
　（3）学校体育館への空調設備の設置について
　4，子育て支援について
　（1）子育て支援医療費助成制度の拡充について
　5，文化芸術の振興について
　（1）国際芸術祭について
　（2）アーツカウンシルについて
　（3）文化芸術創造拠点について
　2月14,15日で各常任委員会が開かれ、議案・請願の審査、2月17日より予算委員会が開かれ、令和3年度補正予算、令和4年度予算の審査が行われます。

2022年新春街頭演説会

さいたま市　上三信彰 — Sun, 02 Jan 2022 11:11:02 +0000

　2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　昨年も大変お世話になりました。
　1月2日、恒例の新春街頭演説会を大宮駅西口で開催し、本年のスタートを切りました。
　昨年もコロナ禍で生活面、仕事面で大変ご苦労された方も多かったのではないかと思います。
　本年も皆様から様々なご意見、ご要望等を伺いながら生命と生活を守る為に全力で働いて参ります。
　本年も宜しくお願い致します。

さいたま市議会令和3年12月定例会が閉会！

さいたま市　上三信彰 — Sun, 19 Dec 2021 01:32:36 +0000

　さいたま市議会令和3年12月定例会が、11月24日から12月17日までの24日間の会期で開催されました。
　今定例会では、所属する市民生活委員会で、請願の審査とともに議案外質問を行い、交通安全対策や温暖化対策について市の見解を質しました。　　　また、同じく市庁舎等整備検討特別委員会で市提出の「新庁舎整備等基本構想（案）」について協議しました。

さいたま市議会令和３年１２月定例会！

さいたま市　上三信彰 — Mon, 06 Dec 2021 10:05:38 +0000

さいたま市議会令和３年１２月定例会が、１１月２４日から１２月１７日までの２４日間の会期で開会中です。
本日、所属する市民生活委員会で①交通安全対策②温暖化防止対策について議案外質問を行いました。
質問通告内容は、下記です。
1、交通安全について
（１）信号機のない横断歩道の安全対策について
（２）飲酒運転根絶について
（３）交通安全施設（信号機、道路反射鏡、道路照明灯）について
２，温暖化防止対策について
（１）グリーンライフポイントについて
①認識と評価について
②制度創設について
＊グリーンライフポイント：販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受け取り辞退などをするとポイントがつく。環境に配慮した行動に付加価値をつけることで国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙い。

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