さいたま市議会議員　　上三信 彰

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　さいたま市議会令和3年2月定例会最終日、コロナ禍において女性に関する「生理の貧困」が問題となっていることを踏まえ、「生理の貧困」の解決に向けて早急に取り組んでいただくよう清水さいたま市長、細田教育長に緊急要望を行いました。
＜要望書全文＞
令和3年3月18日
さいたま市長　清　水　勇　人　様
公明党さいたま市議会議員団
団長　　上三信　彰
　　女性の「生理の貧困」の解決に向けた支援に関する緊急要望
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、父母が離職や休職を余儀なくされたり、学生がアルバイト先を解雇されたりするなどの事案が増加しており、若者から経済的な困窮を訴える声が上がっています。
このような状況の中で、経済的な理由により生理用品を購入することができない状態を指す、いわゆる「生理の貧困」は、世界的に問題となっています。
　生理用品が買えずに不登校になっている女子生徒がいることを受け、スコットランドでは昨年11月、世界で初めて全ての人に生理用品を無償配布する法案が可決されました。イングランドでも小中学校での無償配布制度が導入され、この動きは各国に広がっています。
　この問題は我が国においても無関係ではなく、国内の任意団体が高校生以上の学生を対象に本年2月に行ったオンラインアンケート調査によると、671件の回答があり、5人に1人の若者が経済的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ています。また、ネグレクトや母親の家出などで親から生理用品を買ってもらえないという子どももいると聞いています。
　この問題解決に向け、東京都豊島区では、本年3月から男女平等推進センター等で生理用品を無償配布するとともに、NPO法人が実施する食のサポート事業を活用し、ひとり親家庭などに食品と一緒に配布することとしています。さらに、兵庫県明石市では、本年４月から市立学校の保健室で無償配布するとともに、駅前の多目的トイレ等で無償提供することとしています。
　公明党さいたま市議会議員団は、これまで若者や女性が抱える問題に正面から向き合い、その解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。「生理の貧困」の解決は、女性の健康を守るためにも急務となっています。
　よって市長においては、実態の把握に努め、公共施設や学校の個室トイレに生理用品を無償で提供するとともに、避難所における十分な備蓄量を確保するなど、「生理の貧困」の解決に向けて早急に取り組んでいただくよう強く要望いたします。

　さいたま市議会令和3年2月定例会最終日、コロナ禍において女性に関する「生理の貧困」が問題となっていることを踏まえ、「生理の貧困」の解決に向けて早急に取り組んでいただくよう清水さいたま市長、細田教育長に緊急要望を行いました。
＜要望書全文＞
令和3年3月18日
さいたま市長　清　水　勇　人　様
公明党さいたま市議会議員団
団長　　上三信　彰
　　女性の「生理の貧困」の解決に向けた支援に関する緊急要望
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、父母が離職や休職を余儀なくされたり、学生がアルバイト先を解雇されたりするなどの事案が増加しており、若者から経済的な困窮を訴える声が上がっています。
このような状況の中で、経済的な理由により生理用品を購入することができない状態を指す、いわゆる「生理の貧困」は、世界的に問題となっています。
　生理用品が買えずに不登校になっている女子生徒がいることを受け、スコットランドでは昨年11月、世界で初めて全ての人に生理用品を無償配布する法案が可決されました。イングランドでも小中学校での無償配布制度が導入され、この動きは各国に広がっています。
　この問題は我が国においても無関係ではなく、国内の任意団体が高校生以上の学生を対象に本年2月に行ったオンラインアンケート調査によると、671件の回答があり、5人に1人の若者が経済的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ています。また、ネグレクトや母親の家出などで親から生理用品を買ってもらえないという子どももいると聞いています。
　この問題解決に向け、東京都豊島区では、本年3月から男女平等推進センター等で生理用品を無償配布するとともに、NPO法人が実施する食のサポート事業を活用し、ひとり親家庭などに食品と一緒に配布することとしています。さらに、兵庫県明石市では、本年４月から市立学校の保健室で無償配布するとともに、駅前の多目的トイレ等で無償提供することとしています。
　公明党さいたま市議会議員団は、これまで若者や女性が抱える問題に正面から向き合い、その解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。「生理の貧困」の解決は、女性の健康を守るためにも急務となっています。
　よって市長においては、実態の把握に努め、公共施設や学校の個室トイレに生理用品を無償で提供するとともに、避難所における十分な備蓄量を確保するなど、「生理の貧困」の解決に向けて早急に取り組んでいただくよう強く要望いたします。

　さいたま市議会令和3年2月定例会が2月2日～3月18日の会期で開催され、2月12日の本会議で公明党さいたま市議会議員団を代表して市政に対する会派代表質問を行いました。
代表質問では、新年度さいたま市誕生20周年を迎えるにあたり、市長の政治姿勢をはじめ、新型コロナ対策、都市基盤の整備、支え合う共生社会、環境政策、教育政策について提案を含め市の見解を質しました。
　また、所属する保健福祉委員会で議案・請願の審査を行うとともに予算委員会で令和2年度の補正予算、令和3年度当初予算の審査を行いました。
　新年度予算の規模は、一般会計6,118億円、特別会計3,189億円、企業会計1,250億円、予算総額1兆557億円となり、一般会計、全予算総額ともに過去最大規模となりました。
　最終日の本会議で、議員提出議案「養育費の支払確保に向けた方策更なる調査・研究を求める意見書」の提案理由を説明し、質疑に答弁しました。

さいたま市議会令和３年２月定例会が２月２日から３月１８日までの４５日間の会期で開会しました。

主な日程
２月８日～１０日　各派代表質問
２月１２日～１９日　各常任委員会（議案・請願審査）
２月２４日～３月１２日　予算委員会（補正・当初予算審査）
２月９日、公明党さいたま市議会議員団を代表し、本会議で質問を行いました。

＜質問項目＞

1、市長の政治姿勢について
（1）市政運営について
（2）本庁舎について
２、新型コロナ対策について
（1）命を守る感染症対策について
（2）暮らしを守る経済対策について
３、都市基盤の整備について
（1）地下鉄７号線の延伸について
（2）首都高速道路の延伸について
（3）バスタ大宮の誘致について
４、支え合う共生社会について
（1）地域包括ケアの実現に向けて
（2）認知症施策の推進について
（3）セカンドライフ支援について
５、環境政策について
（1）脱炭素社会の構築に向けて
（2）気候非常事態宣言について
６、教育行政について
（1）少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について
（2）学校の徴収・管理業務の公会計化について

緊急事態宣言が発出されたことに伴い、公明党さいたま市議会議員団として清水市長に緊急要望しました。
コロナ対策については、国、県が主体となって対策を進める枠組のため、予算の関係もあり、市独自でできる部分は少ないのですが、市民の皆様から頂いたご要望を中心に10項目を厳選し、緊急要望しました。
＜新型コロナウイルス対策に関する緊急要望＞
令和3年1月13日
公明党さいたま市議会議員団
団長　上三信　彰
新型コロナウイルス感染症の拡大により、1月8日から2月7日までの期間とする緊急事態宣言が再発令されました。
そこで、公明党さいたま市議団として、「命を守る感染防止対策」「暮らしを守る経済対策」「教育現場と新成人への対応策」の３つの柱について、緊急要望を提出いたします。市の施策に反映させ、迅速かつ実効的な対策を講じていただきますよう、強く求めます。
１．命を守る感染防止対策
(1)保健所の体制強化
————保健所の負担軽減のため、人員拡充等による体制強化を図ること。
(2)病床の確保
————県と連携し、必要な病床・宿泊施設の確保を進め、基礎疾患等のある感染者の入院および宿泊療養を希望する人が速やかに宿泊施設を利用できるようにすること。
(3)パルスオキシメーターの貸与
————パルスオキシメーターについて、県からの支給に加え市においても独自に調達しながら、原則としてすべての自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与すること。
(4)ワクチン接種体制構築
————国の示すワクチン接種スケジュールに沿えるよう、円滑なワクチン接種体制（人員や資機材、会場などの確保等）を構築すること。
２．暮らしを守る経済対策
(1)飲食店支援
————テイクアウト・デリバリー等の支援策の実施および感染防止対策（特にアクリル板設置等）への助成を検討すること。
(2)事業者支援
————雇用調整助成金申請費用補助金やさいたま市緊急特別資金融資制度をはじめとする各種融資制度の周知徹底を図るとともに、小規模事業者に対する支援策について新たな持続化補助金も含めて検討すること。
(3) 生活困窮者支援
————生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の融資枠を使い切った生活困窮者に対し、追加融資枠の創設を含め市独自の支援策を検討すること。
３．教育現場と新成人への対応策
(1)クラスター発生防止
————学校での授業等においてクラスター発生を防止するために必要な対策を迅速かつ効果的に実施すること。
(2)自主休校した児童生徒へのフォローアップ
————感染防止のために自主休校した児童生徒のため、オンラインによる授業配信等、各種手段によって十分なフォローアップを図ること。
(3)新成人への対応
————成人の日の記念式典オンライン開催を補うための措置として、代替的な行事の開催について、学校施設（体育館等）や公共施設（文化施設やコミュニティセンターなど）を無償で提供するなど、代替的行事開催の支援をおこなうこと。

　2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　1月2日、恒例の新春街頭演説会を大宮駅西口で開催し、輿水恵一県本部副代表（前衆議院議員、次期衆院選北関東比例ブロック予定候補）とともに本年のスタートを切りました。
　昨年は、コロナ禍で生活面、仕事面で大変ご苦労をされた方も多かったのではないかと思います。
　本年も皆様から様々なご意見、ご要望等を伺いながら政策を立案し、国、県と連携を密に働いて参ります。
　また、新型コロナウィルス感染症が拡大傾向にある中で新年を迎えましたが、医療従事者、介護従事者をはじめ全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝、御礼を申し上げます。

さいたま市議会令和２年１２月定例会が、１１月２５日から１２月１８日までの２４日間の会期で開催されました。
今定例会では、所属する総合政策委員会で、議案、請願の審査とともに次期総合振興計画実施設計の報告に対する質疑、予算委員会で新型コロナウィルス感染症への対応など補正予算の審査を行いました。
また、本会議で「緊急防災・減災事業債の事業期間の延長等を求める意見書」を国へ提出するための議員提出議案の提案理由を説明し、質疑に答弁しました。
会期中に市立浦和高校を訪問し、体育館に設置された空調設備（エアコン）を視察しました。

　さいたま市議会令和2年12月定例会が、11月25日開会しました。会期は、12月18日までの24日間。一般質問は、11月30日、12月1日、2日の3日間行われます。
　11月26日、本会議2日目、継続審査となっていたさいたま市次期総合振興計画基本計画案が賛成多数で可決されました。
　基本計画は、2021年度から10年間の市政運営の最も基本的な指針を示す最上位の計画で、今後、施策を実現するための具体的計画、実施計画が策定されます。
　また、公明党提案の議員提出議案「学校体育館への空調設備の設置に係る緊急防災・減災事業債の事業期間の延長等を求める意見書」案の提案理由を説明し、質疑に答弁した後、賛成多数で可決されました。
　

　さいたま市議会令和2年6月定例会が、6月3日から6月26日までの24日間の会期で開催されました。緊急事態宣言は5月25日に解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために「３密」を避けるなど「新しい生活様式」が始まる中での定例会であり、議会運営においても本会議の一般質問時間の短縮などの配慮がされました。
　また、常任委員会委員の改選もあり、今年度は、都市戦略本部・総務局・財政局・経済局などを所管する総合政策委員会と予算審査を行う予算委員会に所属することになりました。
　そのなかで、新型コロナウイルス対策については、議会において全力で取り組んでまいりました。

　２月４日に開会した、さいたま市議会２月定例会が３月１９日、無事閉会となりました。
　今定例会は、新型コロナウィルスの感染が拡大する中、会期の短縮や延長などの議論もあり緊迫した状況が続きましたが、市民生活に直結する新年度予算案など重要案件を含め、全議案の議決を前倒しするなどして対応し、閉会を迎えました。
　しかし、新型コロナウィルスへの対応により、市民生活や地域経済に大きな影響を与え、現在も緊迫した状況が続いています。
　今後も現場の状況の把握につとめ、国や県と連携し、市とともに役割を果たして参ります。