さいたま市議会議員　　上三信 彰

　本日（８月３１日）清水勇人さいたま市長に「令和４年度予算平成並びに施策に対する要望書」を提出しました。
　猛威を振るう新型コロナウイルスへの対応強化をはじめ、防災・減災、福祉・教育・環境施策の充実、地域経済の活性化、大宮のまちづくりなど、127項目を要望。コロナの難局を乗り越え、命と生活を守るため、この夏、市議団で市民から寄せられた声を練り上げた施策です。
　コロナ対策では、自宅療養者が安心して療養できる体制や救急搬送におけるPCR検査、若年層の感染増に伴う対策強化、自殺者対策、社会的孤独対策などを提案。防災ではコロナ禍における避難スペースの確保、防災アプリの導入、学校体育館へのエアコン設置を求めています。
　教育に関しては、様々な事情で学校に通えない児童・生徒のための双方向のオンライン授業の実施拡充などを要請。福祉・子育てでは、3歳児健診における視覚検査への屈折検査の導入やがん対策の推進、待機児童の解消へ保育所の整備と人材確保、保育士の処遇改善、障がい児・医療ケア児のための看護師配置などを提案しました。
　以下に要望書前文を掲載致します。
　世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民生活に影響を与える医療提供体制や経済的影響は予断を許さない状況となっています。感染拡大防止策とワクチン接種の加速はもとより、市内事業者の下支え策や景気刺激策などを同時に押し進め難局を乗り越えていかなければなりません。
　また、感染拡大が長引く中、若い女性の自殺の増加、配偶者からの暴力（DV）、児童虐待、うつ、ひきこもり、孤独死などの問題も深刻化しています。
　ワクチン接種の進捗や変異株による感染拡大など不確定要素もありますが、国・県との連携を強め、市民の命と暮らしを守る施策を最優先に、「ポストコロナ」を見据えた行政サービスの構築と新たなまちづくりを進めるべきです。
　さらには、豪雨など自然災害が全国的に相次ぎ、首都直下地震など大規模災害の発生が予測される中、「防災・減災」への取り組みも急務です。たとえ被災したとしても「災害に負けない都市」を構築することが求められています。併せてゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化対策にも全力で取り組む必要があります。
　本市では、本年 5 月の市長選挙による市民からの付託によって、清水市政の 4期目がスタートしました。本年は、次の 10 年を見据えた新たなさいたま市総合振興計画のスタートの年次であります。
　自治体を取り巻く社会経済情勢は、コロナ禍でより一層厳しい状況にありますが、希望ある本市の将来像とその工程を示すことが政治の使命であり、本市の意欲的な施策に強く期待を致します。
　来年度予算要望書では、具体的な施策として 127 項目を記載しました。これらの多くは「切実な市民の声」をもとに練り上げたものです。令和 4 年度に予算化あるいは施策化が難しい事項についても、庁内での継続的な検討に取り組んで頂けますようお願い申し上げます。

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