8月19日、公明党さいたま市議団として、清水勇人市長に「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望」を行いました。
 コロナが急拡大し、市内では連日200人以上が感染し、自宅療養者が亡くなる痛ましいケースも発生。「保健所に連絡がつながらない」「救急搬送で断れた」といった切実な声も上がっています。
 このため要望では、①自宅療養者の容態急変に対応した保健所の電話回線の増設②重症化リスクの高い人が確実に入院できる体制確保と、自宅療養者への往診やオンライン診療などを促進③自宅療養者向けの「酸素ステーション」の設置や「抗体カクテル療法」の実施――など12項目を提案。
 今後12~49歳へのワクチン接種が始まることを踏まえ、休日・夜間の接種体制の構築や、現役世代が接種しやすい新たな特設会場の早期開設を要望。また、コロナ後遺症の専門外来の設置、経営が深刻化する市内事業者への支援拡充も求めました。

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