さいたま市議会議員　　上三信 彰

　平成30年7月豪雨では、各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、人的被害は1府13県で死者・行方不明者数は200名を超え、極めて甚大な被害が広域で発生しました。当時、様々な防災情報が発信されていたものの、多様かつ難解であるため多くの住民が活用しづらい状況にあったことから、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、平成31年3月より防災情報を5段階の警戒レベルにより提供しております。
　さらに、令和元年東日本台風（台風第19号）においては、警戒レベル4の中に避難勧告・避難指示が位置づけられ分かりにくい等の課題が顕在化したため、内閣府で検討が行われ、災害対策基本法が令和3年に改正されることとなりました。
　改正により「避難勧告」・「避難指示（緊急）」が「避難指示」に一本化されるなどの情報の変更がありました。

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