2月19日、国の補正予算を受け、さいたま市でも早急にプレミアム付商品券の実施をするよう市長に申し入れました。以下、要望内容。
さいたま市長 清水 勇人 様
      プレミアム付商品券の実施に関する要望書
 平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づいて、国の平成26年度補正予算において、個人消費を喚起することを目的として、「地域消費喚起・生活支援型交付金」が創設されました。
 同交付金の対象事業として、個人への給付を目的とするプレミアム付商品券の発行が推奨されており、これを活用した多子世帯支援も想定をされています。
 プレミアム付商品券は、先行実施している他の自治体では、発行額の数倍の新たな消費喚起がもたらされており、高い経済効果が期待できます。また中低所得世帯への家計支援の側面を持つ施策となっています。
 このプレミアム付商品券の発行支援については、公明党が、昨年11月20日に政府に申し入れた「『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」が反映されたものであり、さいたま市においても早期に実施することを要望致します。
                      平成27年2月19日
                      公明党さいたま総支部
                      総支部長 上三信 彰

コメントは受付けていません。