バックナンバー: 2014年 10月

 平成26年9月定例会最終日、公明党さいたま市議会議員団として「平成27年度予算編成並びに施策に対する要望書」を清水市長宛てに提出しました。
 今回の予算要望では、9分野43項目をまとめました。新年度施策に反映して頂きたい事項のみならず、今後、調査検討を進めるべき中期的な課題も盛り込んでいます。また、市民ニーズに積極的に対応するために、従来からの行政の発想を一歩進めて取り組むべきと考える事項です。
(1) 災害に強い都市づくり
■首都直下地震に備える防災・減災都市づくりの推進
(2) 市民の健康づくりサポート
■市民が健康づくりに取り組む街づくりの推進
(3) シニアが活躍する都市
■シニア世代が経験を活かし活躍する都市の推進
(4) 安心して住み続けられる地域
■介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせる都市の推進
(5) 女性が活躍する子育て教育都市
■女性の社会進出を応援し、安心して子育てできる都市の推進
(6) 都市を支える産業の振興
■さいたま市らしい産業の振興
(7) 住み続けたい水と緑の都市
■交通が便利な住みよい都市の推進
(8) 障がい者の自立と生活支援
■誰もが生き生き暮らす、みんなで支え合う都市の推進
(9) 市民サービスの向上と行政改革
■イノベーションを活用した市民サービスの向上

 さいたま市議会9月定例会が9月3日(水)から10月17日(金)の45日間の会期で開催されました。
 今定例会では、平成25年度の決算認定議案や埼玉県、川口市とともに出資する第三セクターの埼玉高速鉄道(SR)の経営再建支援の為に追加された議案などを審議し、最終日の10月17日、市長提出の40議案を可決または、同意、認定しました。
 また、「産後ケア体制の確立及び充実強化を求める意見書」など議員提出議案5議案、委員会提出の決算の認定に対する付帯決議案を可決し閉会しました。
 写真は、9月定例会最終日に突然提案された議員定数を2削減する議員提出議案の審査結果(否決)を議会運営委員長として報告。