本日、6月11日、埼玉県議会公明党議員団として、大野知事に対し、「中東情勢緊迫化に伴う物価高騰及び資材不足対策の強化に関する要望」を行いました。

中東情勢の緊迫化が長期化する中、エネルギー価格の上昇に加え、物流費や原材料費の高騰、さらには資材等の供給不足も懸念されており、県民生活や県内事業者へ広範な影響が及んでいます。こうした状況を踏まえ、物価高騰及び資材不足への対策を機動的かつ切れ目なく講じるよう強く要望しました。

これに対し知事からは、中東情勢について、このまま事態が長期化した場合、エネルギー供給にとどまらず、日本経済全体への影響がさらに大きくなることが想定されるとの認識が示されました。その上で、県として引き続き状況を注視しながら、あらゆる可能性を排除することなく必要な対応を講じていきたいとの考えが示されました。

また、国への働き掛けとして、5月29日に全国知事会を通じ、ナフサ由来の化学製品等について、具体的なデータに基づく安定供給の確保や供給網の目詰まり解消に向けたさらなる取組を求める提言を提出したことについても説明がありました。

さらに県では、本年4月から制度融資である「経営あんしん資金」に新たに経済変動特例を設けるなど、県内事業者の資金繰り支援に取り組んでいることについても説明がありました。

一方で、私たちからは、物価高騰や資材不足の長期化により、県内事業者が事業継続に大きな不安を抱えているとの現場の声をお伝えしました。既存の支援策や資金繰り支援に加え、状況の変化に応じた新たな対策や、より実効性のある支援策についても検討を進めていただくよう要望し、意見交換を行いました。

今後も、県民生活と地域経済を守るため、現場の声を県政へ届けながら、必要な支援策の充実に取り組んでまいります。

県土都市整備委員会にて、愛知県名古屋市に整備された「IGアリーナ（愛知国際アリーナ）」を訪問し、施設概要や整備手法について視察しました。

IGアリーナは、老朽化した旧愛知県体育館の建替えとして整備された施設です。旧施設は、設備の老朽化に加え、スポーツ国際大会の開催に必要な規模や機能が国際基準を満たさなくなっていたことから、2026年に開催されるアジア競技大会での活用も見据え、新たな体育館整備が進められました。

施設の中心となるメインアリーナは、高さ31メートルと世界トップレベルの空間を有し、約4,600平方メートルの広さと最大17,000人の収容能力を備えています。スポーツ大会はもちろん、コンサートや各種イベントなど多目的な利用が可能な施設となっています。

また、IGアリーナの大きな特徴は、日本で初めて「BT＋コンセッション方式」を採用した点です。設計・建設については、民間事業者が提案・整備を行い、完成後に県へ所有権を移転するBT方式を採用。さらに、維持管理・運営については、県が30年間の公共施設等運営権を事業者に設定するコンセッション方式を導入しています。

設計・建設期間は2021年6月から2025年3月（3年10カ月）までで費用は約464億円。事業者には30年間の運営権が設定されており、県と民間がそれぞれの役割を担いながら、質の高いサービスの提供、収益性の確保、県負担の軽減を図る仕組みとなっています。

利用料金についても、一般利用と興行利用を区分し、これまで旧愛知県体育館を利用していた県民が引き続き利用できるよう、サブアリーナの利用条件や料金設定に配慮がなされていました。

今回の視察では、大規模スポーツ施設の整備・運営において、民間活力を最大限に活用しながら公共性と収益性を両立させる取組について学ぶことができました。今後の埼玉県における公共施設整備やまちづくりを考える上でも、大変参考となる視察となりました。

 

令和8年度所沢市障がい者団体協議会第19回定期総会が、所沢市こどもと福祉の未来館にて開催され、来賓として出席しました。亀山恭子市議、大久保りゅういち市議とともに参加させていただきました。

同協議会は、所沢市周辺の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等、すべての障がい者の権利擁護を図り、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりの自立と尊厳、人権が守られる地域社会の実現を目指して活動されています。

総会では、令和7年度の活動報告に加え、令和8年度の活動計画等について審議が行われました。今年度が第6次障害者支援計画の最終年度となる中、第7次障害者支援計画へ当事者や関係団体の願いをしっかり届けていくことや、所沢市手話言語条例に当事者の声が最大限反映されるよう取り組んでいくこと、さらに障害者の就労機会拡大に向けた活動など、加盟団体からの要望実現に向けた方針が示され、承認されました。

後半では、所沢市聴覚障害者協会の手話言語プロジェクトチームより、手話の歴史や「5つの権利」、手話言語条例の内容や期待される効果について講演が行われました。

私自身、坂戸ろう学園に通うお子様に関するご相談を保護者の方からいただいていたこともあり、教員が手話を学ぶための育成体制や支援環境の課題など、多くの学びと気づきをいただく機会となりました。

引き続き、当事者やご家族の声に寄り添いながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け取り組んでまいります。

令和8年度埼玉県西部地域まちづくり協議会（ダイアプラン）定例総会が狭山市役所にて開催され、来賓として出席しました。

本協議会は、埼玉県南西部に位置する所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市の5市で構成され、首都圏における豊かで魅力あふれる都市圏の形成を目的として設置されています。1988年8月に4市で設立され、2019年4月には日高市が加入し、現在の5市体制となりました。

協議会では、まちづくり計画の策定・推進をはじめ、広域的なまちづくり事業に関する情報交換や協議などが行われています。また、同一沿線に位置し、歴史的・地理的なつながりを持つ5市が連携を深めながら、「未来にきらめく文化都市圏」を将来像とする「埼玉県西部地域まちづくり構想・計画」を策定し、圏域市民の交流事業や公共施設の共同利用、専門部会による広域行政の推進など、多様な取組を進めています。

「ダイアプラン」の名称は、本圏域を強固なダイアモンドに見立て、多様な価値観の尊重や生物多様性に配慮したまちづくりを目指す「Diversity」、連携・協力によるスマートなまちづくりを進める「Interaction」、地域の魅力を掘り起こし発信する「Attraction」の頭文字から名付けられています。

総会では、ごみ減量施策などを研究する清掃部会や、5市図書館の相互利用など図書サービスの向上に取り組む図書館部会をはじめ、各専門部会から令和7年度の活動報告が行われました。

また、総会終了後には「ダイアプラン職員研修発表会」が開催されました。本研修は、5市の職員による合同研修として平成9年度から継続的に実施されており、広域連携を支える人材育成の取組となっています。令和7年度は、「ダイア5市がともに力を高める人事政策」をテーマに研究発表が行われました。

今後も、5市の連携による広域的なまちづくりのさらなる発展に向け、微力ながら取り組んでまいります。

 

５月１０日（日）、ギャンブル等依存症問題啓発週間特別セミナーに参加しました。

セミナーでは、埼玉県立精神医療センター病院長補佐の成瀬暢也先生による「やめさせようとしない依存症支援」と題した講演が行われました。

講演では、依存症は一般的に「快楽を求めた結果」「自己責任」と受け止められがちである一方、実際には、多くの方が解決できない悩みや孤独、生きづらさを一人で抱えながら、誰にも相談できず苦しんでいる現状についてお話がありました。

また、依存症支援において重要な役割を果たしている自助グループについても紹介がありました。最初の自助グループであるアルコホーリックス・アノニマス（AA）は1935年にアメリカで設立され、現在では世界的に広がる治療モデルとなっています。ギャンブル障害においても、ギャンブラーズ・アノニマス（GA）という、ギャンブルをやめたいと願う人が集う自助グループがあります。

講演では、自助グループへの継続的な参加は、対人関係の課題と向き合い、安心して正直な気持ちを話せる居場所を持つことにつながるとのお話がありました。人を信頼し、人とのつながりの中で癒やされることで、アルコールや薬物、ギャンブルなどに依存しなくてもよい状態へと回復していくとのことでした。問題行動をやめさせるのではなく、その人の「生きづらさの支援」が大切という内容が大変印象的でした。

そのほか、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会による当事者の体験談や、全国ギャンブル依存症家族の会による家族体験談も紹介され、本人支援だけでなく、家族支援や自助グループの普及啓発の重要性を改めて認識しました。

公明党県議団としてこれまで訴えてきた、電話リレーサービス「手話リンク」の導入が実現しました。

本サービスは、聴覚障害者等が手話通訳を介して電話で県へ問い合わせできる仕組みであり、県ホームページ上に設置される予定です。「手話リンク」を活用することで、利用者は事前登録を行うことなく、円滑に県庁へ連絡することが可能となります。

国内には、耳が聞こえない方が約37.9万人、難聴者は約1,000万人以上いるとされており、多くの方が音声による通話に困難を抱えています。特に、正確な聞き取りや発話が難しいことから、緊急時を含め日常生活の様々な場面において不便を強いられているのが現状です。

こうした課題に対応するため、公明党が推進し成立した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、国の指定機関による電話リレーサービスが2021年から開始されました。これにより、障害の有無にかかわらず必要な情報にアクセスできる環境整備、いわゆる情報バリアフリーの取組が着実に進められてきました。

今回の「手話リンク」の導入は、こうした国の制度を踏まえ、県におけるアクセシビリティ向上を具体的に前進させるものです。今後も、誰もが必要な行政サービスに円滑にアクセスできる環境の整備に向け、引き続き取り組んでまいります。

令和８年度当初予算において、県立学校における空調整備の推進に係る予算が示されました。これまで訴えてきた、県立高校体育館のエアコン全校設置および特別教室への空調整備について、具体的な整備計画が示され、大きく前進したものです。

本事業は、児童生徒や教職員の安全確保に加え、災害時には避難所ともなる県立学校の防災機能強化を目的として、体育館及び選択・特別教室への空調設備を計画的に整備するものです。体育館については、全県立学校を対象に順次整備し、2033年度までの完了を目指します。令和８年度は、設計17校、工事12校が予定されています。

また、普通教室に加え、選択・特別教室についても未設置校への整備が進められ、令和８年度は設計23校、工事6校が計画されています。

私は、令和７年12月定例会の一般質問において、学校現場における学習環境の改善および防災機能の観点から、体育館エアコンの全校設置と特別教室の空調整備の必要性を取り上げてまいりました。

▼体育館エアコンの全校設置について
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/r0712/2/k/0301.html

▼特別教室のエアコン設置について
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/r0712/2/k/0302.html

今後は、計画に基づく着実な整備の推進とともに、地域間・学校間の環境格差の解消が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。また、猛暑対策と防災機能の両面から、すべての児童生徒が安心して学べる環境整備の実現に向け、継続的に取組を進めてまいります。

本日、3月27日、埼玉県議会公明党議員団として、大野知事に対し、「中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰への対策強化」について要望を行いました。

意見交換では、中東情勢の緊迫化が長期化した場合、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの分断などにより、県内経済への影響が一層深刻化する懸念が共有されました。こうした状況を踏まえ、県民生活と地域経済を守るため、機動的かつ切れ目のない物価高騰対策のさらなる強化を求めました。

これに対し知事からは、エネルギー供給の減少や物価高騰に加え、サプライチェーンの分断など様々な影響が想定される中、「あらゆる可能性を排除せず対応していく」との考えが示されました。

県としては、すでに県内88か所に相談窓口を設置し、特設ページによる迅速な情報発信を行うなど、先手を打った対応を進めています。また、緊急アンケートの実施や、金融機関・流通・小売など関係団体からの情報収集体制を整備。特に資金繰り支援を求める声が多かったことから、中小事業者への金融円滑化についても要請が行われています。

さらに、消費者への影響を把握するため、店舗でのモニタリングや価格調査、消費生活相談の動向把握を実施し、買い占めなどの兆候があれば注意喚起を行う方針です。

加えて、議会で議決された対策についても速やかに執行される予定であり、4月には省エネ設備導入支援、5月には省力化投資支援、6月にはDX導入支援など、段階的に施策が展開されていきます。

引き続き、県民の暮らしと地域経済を守るため、現場の声をしっかりと受け止め、必要な対策に取り組んで参ります。

 

３月８日、柳瀬川の最上流をきれいにする会による春の大規模定例清掃に、大久保りゅういち市議と参加しました。

20年以上にわたり活動を続けてこられ、継続的な取組によって柳瀬川の水質環境の数値も大きく改善してきているとのこと。地域の皆様の地道な活動が、川の環境を守り続けてきたのだと改めて感じました。

当日は川沿いのゴミ拾いを行うとともに、水辺に繁茂しているクレソンの除去作業にも取り組みました。クレソンは比較的きれいな水にしか育ちにくい植物でもあり、水環境が良くなっている証でもあるとのことです。一方で、群落が広がりすぎると水面を覆い、水中植物の生育に影響したり、川の流れを妨げたりすることもあるそうで、生態系のバランスを保ちながら河川環境を維持していくことの大切さと難しさを感じました。

また、強い繁殖力を持つ外来植物「ナガエツルノゲイトウ」が今後発生する可能性についての話もありました。水面を覆うなど河川環境へ大きな影響を及ぼす植物として全国で問題になっており、こうした外来種の侵入を防いでいくことも重要な取組です。

当日は県や市の河川課の職員の方々も参加され、さらに上山口中学校の生徒さん約20名がボランティアとして活動に加わっていました。地域、市民団体、行政、そして地域の子どもたちが一体となって河川環境を守っている貴重な活動に、ただただ感謝の思いです。

柳瀬川の豊かな自然環境を未来へつないでいくためにも、こうした取組がこれからも続いていくことを願うとともに、私自身もできることに取り組んでいきたいと思います。

 

2月21日、新井真一郎氏の「農林水産大臣賞受賞記念祝賀会」に出席いたしました。

 

新井氏は、

・第52回関東ブロック茶の共進会

荒茶 普通煎茶の部

仕上げ茶 普通煎茶の部

・彩の国さいたま 第70回お茶まつり 狭山茶品評会 仕上茶の部

 

において、見事“三冠”を達成。

さらに、農林水産大臣賞を5年連続で受賞されるという、まさに快挙を成し遂げられました。

 

狭山茶は「味は狭山でとどめさす」と称される埼玉の誇るブランドです。その最高峰の舞台で、これほどの実績を重ねられていることは、所沢市のみならず、埼玉県全体にとって大きな誇りであります。

 

私も来賓として出席し、祝辞を述べさせていただきました。

狭山茶のブランド力向上と持続可能な茶業の発展に向け、県議会としても現場の声を大切にしながら、しっかりと取り組んでまいります。