本日、6月11日、埼玉県議会公明党議員団として、大野知事に対し、「中東情勢緊迫化に伴う物価高騰及び資材不足対策の強化に関する要望」を行いました。

中東情勢の緊迫化が長期化する中、エネルギー価格の上昇に加え、物流費や原材料費の高騰、さらには資材等の供給不足も懸念されており、県民生活や県内事業者へ広範な影響が及んでいます。こうした状況を踏まえ、物価高騰及び資材不足への対策を機動的かつ切れ目なく講じるよう強く要望しました。

これに対し知事からは、中東情勢について、このまま事態が長期化した場合、エネルギー供給にとどまらず、日本経済全体への影響がさらに大きくなることが想定されるとの認識が示されました。その上で、県として引き続き状況を注視しながら、あらゆる可能性を排除することなく必要な対応を講じていきたいとの考えが示されました。

また、国への働き掛けとして、5月29日に全国知事会を通じ、ナフサ由来の化学製品等について、具体的なデータに基づく安定供給の確保や供給網の目詰まり解消に向けたさらなる取組を求める提言を提出したことについても説明がありました。

さらに県では、本年4月から制度融資である「経営あんしん資金」に新たに経済変動特例を設けるなど、県内事業者の資金繰り支援に取り組んでいることについても説明がありました。

一方で、私たちからは、物価高騰や資材不足の長期化により、県内事業者が事業継続に大きな不安を抱えているとの現場の声をお伝えしました。既存の支援策や資金繰り支援に加え、状況の変化に応じた新たな対策や、より実効性のある支援策についても検討を進めていただくよう要望し、意見交換を行いました。

今後も、県民生活と地域経済を守るため、現場の声を県政へ届けながら、必要な支援策の充実に取り組んでまいります。