本日、3月27日、埼玉県議会公明党議員団として、大野知事に対し、「中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰への対策強化」について要望を行いました。

意見交換では、中東情勢の緊迫化が長期化した場合、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの分断などにより、県内経済への影響が一層深刻化する懸念が共有されました。こうした状況を踏まえ、県民生活と地域経済を守るため、機動的かつ切れ目のない物価高騰対策のさらなる強化を求めました。

これに対し知事からは、エネルギー供給の減少や物価高騰に加え、サプライチェーンの分断など様々な影響が想定される中、「あらゆる可能性を排除せず対応していく」との考えが示されました。

県としては、すでに県内88か所に相談窓口を設置し、特設ページによる迅速な情報発信を行うなど、先手を打った対応を進めています。また、緊急アンケートの実施や、金融機関・流通・小売など関係団体からの情報収集体制を整備。特に資金繰り支援を求める声が多かったことから、中小事業者への金融円滑化についても要請が行われています。

さらに、消費者への影響を把握するため、店舗でのモニタリングや価格調査、消費生活相談の動向把握を実施し、買い占めなどの兆候があれば注意喚起を行う方針です。

加えて、議会で議決された対策についても速やかに執行される予定であり、4月には省エネ設備導入支援、5月には省力化投資支援、6月にはDX導入支援など、段階的に施策が展開されていきます。

引き続き、県民の暮らしと地域経済を守るため、現場の声をしっかりと受け止め、必要な対策に取り組んで参ります。