5月24日、市長、教育長に対し、公明党相模原市議団として重点要望書を提出致しました。
長引くコロナ禍に加えて、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は、さまざまな分野で大きな負担を強いられています。
市民生活を守る施策の実施が急務となっており、市に対し具体的に要望致しました。
生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取り組みをしっかりと後押しすることが必要です。
公明党は、現状を把握するため、国民生活総点検・緊急対策本部を設け全国で総点検運動を展開し、4,300を超える家庭や企業の声を集約し政府に2回の緊急提言を行いました。
そうしたなか、4月 26日に決定された、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。