「わが子の発達がちょっと気になった時のハンドブック」の発刊

2023年2月12日

その子に合ったサポート・子育ての仕方の参考にしてもらい、保護者への支援となるよう、ハンドブックの作成を求めてきました。

発達障がいの基礎知識、福祉制度、相談機関の概要と連絡先など、保護者に必要な内容を盛り込んだ冊子となっています。

2018年に議会で取り上げ、2020年に発刊されました。

たとえばこんなことはありませんか？

・視線が合いにくい

・興味のあることを追求する

・人の気持ちを想像することが苦手

・視覚的に学ぶことが得意

・変更が苦手。順番ややり方をいつも同じようにしたがる

・特定の音や光、におい、肌触りなどに対して過敏だったり、気づきが低かったりする

周りから見ると「なぜ？」と思う行動でも、子どもにはその行動をする理由があります。子どもにはそれぞれ違った育ち方（子育ての仕方）が、子どもの数だけ存在します。その子に合ったサポート・子育ての仕方の参考にしていただきたいと考えてこのハンドブックを作成しました。どうぞご活用ください。(市ＨＰより)

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/sodan/1020108.html

出産・子育て応援事業

2023年2月11日

出産・子育て応援事業

相模原市では、2月1日から、国の出産・子育て応援交付金を活用した「出産・子育て応援事業」を開始しました。

新型コロナの感染拡大や、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、不安な思いを持つ妊婦・子育て家庭は少なくありません。厚生労働省は2022年、出生率が80万人を初めて下回る見込みを発表し、日本社会の少子化の原因になっている「生み控え」の深刻さが大きな課題となっています。

コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題です。支援が手薄な0～2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、大きな特徴は、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施することです。

https://www.komei.or.jp/komechan/education/education230131/

相模原市では、出産・子育て応援ギフト（国の出産・子育て応援給付金）と、各区の子育て支援センターの保健師等が妊婦や子育て家庭をサポートする伴走型相談支援が実施されます。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kosodate/1018607/1026960.html

今回の、出産・子育て応援ギフトの申請や伴走型相談支援には、私が推進してきた電子母子健康手帳アプリが活用されることとなっています。

「自然災害伝承碑」の登録

2023年2月9日

「自然災害伝承碑」の登録

相模原市内の石碑が、国土地理院の「自然災害伝承碑」に登録されています。

豪雨や、大地震などの自然災害が相次いでいます。我が国は、昔から数多くの自然災害に見舞われてきました。被災地域では、先人が犠牲者の慰霊、災害を繰り返さないという願い、被害と復興を後世に伝承するため、石碑やモニュメントを残しています。しかし、こうした自然災害伝承碑はあまり知られていない現状です。

過去の自然災害の教訓を地域に伝えていくとは、非常に重要で、国土地理院では、新たに自然災害伝承碑の地図記号を制定し、活用を推進しています。

そこで、2021年9月の一般質問において、市内の自然災害伝承碑を把握し、活用すべきと訴え、2021年12月に、市内２ヶ所が登録されました。

・緑区鳥屋：大震殃死諸精霊碑(たいしんおうししょせいれいひ)

・南区下溝（十二天神社）：復興記念碑

大震殃死諸精霊碑（たいしんおうししょせいれいひ）

関東大震災により、馬石地区では、死者16名、埋没棟数9戸の被害を受けました。

当時の串川は現在の位置よりもずっと南側を流れていましたが、土石流のためせき止められ、上流500メートル位まで湖のようになりました。

当地には16名の慰霊碑のほか、被災した一家の慰霊碑と地蔵尊が並んでいます。

令和3年12月21日登録　市ＨＰより

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/midoriku/1024525.html

カーブミラーの設置(西橋本1-21)

2023年2月8日

カーブミラーの設置

要望していましたカーブミラーが設置されました

緑区西橋本1-21付近です

地域の安全の向上が期待されます

ＥＶカーシェアリングサービスが始まります

2023年2月8日

ＥＶカーシェアリングサービスが始まります

相模原市では、電気自動車の普及による脱炭素社会の実現と、公用車の維持管理にかかる負担軽減に向けて、南区合同庁舎の駐車場１台分を事業者に有償で提供し、ＥＶによるカーシェアリングサービスが始まります。平日は公用車として、休みの日は市民の皆様にご利用頂くものです。

昨年１２月に一般質問で取り上げました。

今、公用車の一部を環境に優しいカーシェアリングに転換し、市職員と一般利用者との共用を実施する取組が広がっています。公用車の管理経費の削減と、自家用車に頼らない取組は、環境負荷の軽減に有効な取組であり、相模原市でも積極的に取り入れるべきです。

本村市長からは、「公用車をカーシェアリングすることは、公用車の維持管理費の抑制が見込まれるほか、地域住民の移動手段として活用することで、自家用車の台数削減による環境負荷の低減効果が期待されるなど、有効な取組だと認識しております。このため、南区合同庁舎において、より環境負荷の少ない電気自動車によるカーシェアリング事業を本年度中に実施できるよう取り組んでおります。」との答弁でした。

今回は南区での実施ですが、今後、緑区の橋本駅周辺での実施も要望しました。

加えて、環境性能に優れる超小型モビリティについて、観光用レンタル事業や地域の手軽な移動手段としての更なる取り組みを求めました。

日勤救急隊の創設

2023年2月6日

日勤救急隊の創設

相模原市では、公明党相模原市議団の推進により、2019年4月から、平日の日勤に特化した救急隊「日勤救急隊」が創設されました。

24時間対応の救急隊と合わせて日中の救急要請のピーク時に対応できる体制の強化と同時に、夜勤などが難しい育児中の救急職員が仕事しやすい環境を整えるという意味で画期的であり、働き方改革の一環としても注目を集めています。

取り組みが進み、現在では、相模原消防署本署に続き、2020年4月に南本署救急隊にも設置されました。

猛暑などによる熱中症の急増や高齢化の進展に伴う救急出動件数の増加がある中、出動のほぼ半数は日中の時間帯であり、日勤救急隊の活躍が期待されています。

日勤救急隊は、6人編成で活動時間は平日（祝日などを除く）の午前8時30分から午後5時15分。既存の24時間対応の救急隊と共に待機し、要請に従って交互に出動しています。育児中の職員は24時間対応の救急隊に従事することは難しく、働き方改革の一環として、育児中の職員が救急隊員として活動し続けられるための受け皿ともなります。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p32677/

がん患者ウィッグ購入費助成金交付事業の実施

2023年2月5日

がん患者ウィッグ購入費助成金交付事業の実施

相模原市では、2021年4月から公明党相模原市議団の推進により、がん患者の治療と就労や社会参加の両立の支援に向け、ウィッグ購入費用の一部助成を開始しました。

がん治療で脱毛した人が着けるウィッグ（かつら）などの購入費を補助するもので、関係者から大変に喜ばれています。

助成対象経費は、ウィッグ（装着時に皮膚を保護するネット及び帽子のほか、材料を購入して作成した場合の材料費を含む。）の購入額。

助成額は、購入費用の 1/2 又は 30,000 円のどちらか低い額。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/seijin_kourei/soudan/1016861/1022867.html

脱毛は患者の外見を大きく変えるため、学校や職場に通う際のストレスになることが多く、特に子どもや若者、女性への影響は大きいものがあります。

ウィッグは健康保険の対象外なので実費で購入しなければならず、経済的負担が重いことから、支援に向けて取組を推進してきました。

「さがみはら気候非常事態宣言」を推進

2023年2月4日

「さがみはら気候非常事態宣言」を推進

気候変動に対する強い危機感を共有し、対策の強化につなげる必要があります。

気候非常事態宣言は、気候変動がもたらす深刻な影響を危ぶみ、総力を挙げて対策を進める決意を表明するものです。

2016年12月にオーストラリアの地方都市で宣言されたのを皮切りに、日本では19年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、他の自治体にも同様の動きが広がっています。

相模原市では、公明党の推進により2020年9月に政令市として初めてとなる表明を行いました。

さがみはら気候非常事態宣言は、気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や、集中豪雨などの自然災害や猛暑による健康被害などへの対策に、全市一丸となって取り組む必要があることから、都市宣言として「さがみはら気候非常事態宣言」を表明するものです(市ＨＰより)。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/seisaku/1020997/1021053.html

国連は昨年の報告書で、気候変動がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを脅かしていると指摘。気候変動ではなく「気候危機」であるとの声が国際社会で強まっています。