相模原市オリジナルＳＤＧｓ学習カードゲームの作成

自治体初のオリジナルＳＤＧｓカードゲームを2020年に作成されました！

議会で提案してきました。

カードは、家、車、サラダ、シャツなど衣食住に関する「アイテムカード」と、それを作るために必要な鉄、木材、動物、植物などの「資源カード」があります。

得点の高いアイテムカードほど、資源カードを多く消費し、資源カードが無くなるとゲーム終了となります。アイテムを入手しつつ、資源を活用しながら、持続可能な社会を作る重要性を学ぶものです。

ＳＤＧｓの更なる普及啓発に向けて、子どもから大人までＳＤＧｓについて楽しみながら学べる相模原市オリジナルのＳＤＧｓ学習カードゲームとなっていて、市の特産品を取り入れた独自のカードもあります。

ＳＤＧｓを市民の皆様に広く知って頂くための普及啓発が必要であり、中でも、子どもたちへのＳＤＧｓ教育の推進として、カードゲーム教材の作成と出前受業を求めてきました。

私は、「誰一人取り残さない」社会をめざすＳＤＧｓを推進しています。

「Sustainable　Development　Goals（サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ）」の頭文字を取った略語。2015年の国連総会で採択され、30年の達成をめざす世界の共通目標です。17の大きな目標と169の具体策で構成されています。

 

 

 

発達サポート講座の開催と学校サポーターの導入

子どもの発達で悩んでいる方への支援につなげるための講座が開設されました。議会で取り上げ実現しました。

発達に障がいのある児童を社会全体で支援していけるよう、子供の発達の特性に対する理解を深めるとともに、子供や家庭に寄り添い、支える担い手を育成する取り組みです。

 

この発達サポート講座では、受講生・卒業生の方に、講座で学んだ知識を活かして、地域で活躍して頂くことが期待されています。

そこで、学校サポーターの導入を提案し、2021年度より、導入されました。

この学校サポーター制度は、通常級で支援が必要な子どもを支援する取組です。

通常級に支援が必要な子どもは、6.5％いるとも言われています。

現在、発達サポート講座を受講した方が、その学びを活かして、学校で現場で活躍されています。

中学校夜間学級の設置

喜び広がる！ “学び直し”できる場

2022年4月に、市立大野南中学校の分校として開校。様々な事情で義務教育を十分に受けられなかった人や、日本での語学学習の機会を求める外国人等の学べる場として設置されました。分校の場所（学ぶ場所）は神奈川総合産業高等学校内です。

相模原市の中学校夜間学級の特徴は、神奈川県内他市町村にお住まいの方も通うことができる広域的な中学校夜間学級であることです。

さまざまな理由から義務教育を十分に受けられなかった人が学ぶ「夜間中学」。近年、不登校の児童生徒や外国籍者の増加で、その役割が注目されています。

全国的にも、近年の夜間中学の生徒は、仕事などで来日した外国籍の人が増え、不登校などで十分に義務教育を受けられなった人も通い、学びのセーフティーネット（安全網）としての機能を果たしていると言われています。

 

=大野南中学校 夜間学級について=

場所は、神奈川県立神奈川総合産業高等学校内。

午後5時15分に登校し、午後9時に下校します。

高校内にある食堂も利用可。

月曜日から金曜日まで毎日授業年間およそ200日。

授業料はかかりません。教科書は無償です。別に教材費

夜間学級の学習を修了すると、中学校の卒業資格（卒業証書）

 

義務教育を修了せず学齢期を経過した人

十分な教育を受けず中学校を卒業した人

外国籍等で教育を受けていない人

傾斜警報監視システムの導入

土砂等の変異（傾斜）を感知した際に、音と光で警報を発報する「傾斜警報監視システム」が2020年9月に全国で初めて導入されました。

公明党相模原市議団の推進によるものです。

令和元年東日本台風では、相模原市でも甚大な被害が発生しました。

この際の救助活動は33日間に及び、延べ2,344人が出場しました。

この際の教訓を生かして、救助活動の支障となる地滑りを予兆し、救助隊員の２次災害の対策を講じるため、「傾斜警報監視システム」が導入されました。

また、令和元年東日本台風を教訓とし、活動隊員の安全が確保できるよう、「傾斜警報監視システム」を活用し、建物が倒壊した震災現場を想定した実践的な訓練も実施されています。

「障害者差別解消に向けた合理的配慮の事例集」を発刊

2019年12月の一般質問で、障がい者への差別解消に向けて、理解をより深められるよう、具体的な事案やその対応を掲載した事例集を作成するよう提案し、発刊されました。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/fukushi/1025413.html

障がいがあることで不利益を受けたり、嫌な思いをしたりすることがなくなるよう、社会全体の取り組みが必要です。

 

公明党の主導で成立した障害者差別解消法では、国や自治体、企業に対し、障がいを理由とする不当な差別を禁じるとともに、障がい者の社会参加に必要な配慮を求めています。

これは「合理的配慮」と呼ばれ、例えば、車いす利用者が段差を乗り越える際に人が介助したり、難聴者との会話に筆談で応じるなど、費用などが過重な負担とならない範囲で障がい者を手助けすることです。

2021年6月には、障害者差別解消法が改正され、3年を超えない範囲で、これまでの国や地方公共団体などの行政機関等に加え、民間事業者にも合理的配慮が義務化されることになりました。

合理的配慮の考え方や具体例、過重な負担のケースなどを分かりやすい形で示し、周知する必要があります。

発刊された事例集は、約５，３００の市内民間事業者に送付されました。

障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指して参ります。

 

 

 

校内フリースクールのモデル校設置

「登校支援教室(校内フリースクール)」のモデル校を設置

登校はできるものの、心の不安定などから教室へ入ることができない児童生徒に向けて、安心して過ごせる居場所づくりや、自分のペースで学習活動が行えるよう、校内フリースクールの整備を求めてきました。

これまでも、一部の学校では通常の教室とは別に、授業を行っていない教員が空き教室等で個別に支援を行うなどして、効果を上げてきました。相模原市では、登校支援教室として、2020年度から、中学校で各区に１校（大沢中、上溝中、相陽中）にモデル校として設置されました。

 

不登校の小中学生数は全国で19万6127人（2020年度）に上り、全体の2％を超えます。8年連続で増加し、2017年度からは過去最多を更新し続けています。

文科相の指定を受け、子どもたちに合わせてカリキュラムを柔軟に組める「不登校特例校」の設置を公明党として進めています。

現在、「不登校特例校」は10都道府県で21校しかありません。相模原市でも設置するよう訴えています。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p248963/

医療的ケア児への支援に看護師配置

医療技術の進歩や在宅医療の普及を背景に、公立の小中学校では日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供が全国的に増えています。

これまでは、特別支援学校への就学を原則として、もし、通常の小中学校に就学する場合は、保護者が医療的ケアを実施することとなっています。

そこで、医療的ケアが必要な子供が通常の学校で学べるように、学校への看護師配置を推進してきました。

 

2019年4月には、小中学校に医療的ケアが必要な子どもたちの為に看護師が配置されました。その後も、児童クラブへの配置を求め、2022年7月に実現しました。

この小中学校への看護師配置は、実現されて４年目となりました。2019年4月に、小学校４校５名に対し、看護師による支援を開始し、2022年9月現在では、小学校９校１１名となっています。これまで拡充を求める中、校外学習における看護師の同行や、教育委員会内における指導的立場の看護師の配置等も進みました。

今後も、外出時に保護者の負担を軽減するため、通学をはじめとする移動支援の充実を求めていきます。

2018年5月　公明新聞

 

 

小児医療費助成が拡充へ

2024年8月から、医療費の助成が高校３年生まで拡大し、0歳～中学校3年生までの所得制限が撤廃されることとなりました。

(2023年2月 に市より方針が示されました)

高校３年生までの助成の拡大は、県内の政令市では初めてです。

 

来年８月からは、高校生は現在の中学生と同じく、通院１回当たり５００円までは自己負担とし、それ以外の通院・入院費は全額助成されます。

所得制限の撤廃については、現在、所得制限がないのは０歳児だけだったものが、「中学３年生まで」に大幅に拡大されます。

 

今回の方針決定については、公明党相模原市議団として訴え、要望してきたものです。

２００１年に小児医療費助成の充実を求める約４万３千名の署名を市長に提出、２０２２年には１８歳までの拡充を求める予算要望を本村市長に提出するなど、議会においても、繰り返し、質問、要望してきたところです。

昨年の出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より8年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要です。

公明党は統一地方選の重点政策の第一の柱に「子育てに安心を、この国に希望を。」を掲げています。

迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費を補助

相模原市内でも、特殊詐欺の被害が多発していますので、十分な注意が必要です。

相模原市では、公明党の推進により、特殊詐欺の被害を防ぐため、迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費の一部を補助する制度を実施しています。

令和4年度の実施は終了しましたが、令和5年度も実施される予定となっています。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bouhan/1023518.html

 

相模原市内では、令和4年1月～4月の「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」の被害が、令和3年の同時期と比べて件数及び被害額ともに増加しているとのことです。

警察庁によると、2021年の還付金詐欺による被害は4000件を超え、20年の倍以上となった。被害総額も約20億円増の45億円に上っています。

コロナ禍で医療費に関する関心が高まっていることに目を付けた悪質な犯行。感染防止のため対面を嫌がる相手が多い中、電話だけで送金させることができる点も還付金詐欺が増えている一因とみられています。

被害者の94％が65歳以上の高齢者。コロナ禍で在宅時間が長くなり、相談できる友人らとの接触機会が減っていることが背景とも言われています。

Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの運用開始

音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障がいの方が、スマートフォン等で、音声によらない緊急通報できるシステムが導入されました。

2018年6月に一般質問で取り上げ、2019年10月に実現しました。

「救急」か「火事」のメニューをスマホやタブレット端末の画面で選択すれば通報でき、チャット機能で病状や事故の状況を伝えられる。スマホなどの位置情報から通報者の居場所を消防本部がすぐに把握することが可能です。利用者登録が必要です。

文字の入力は少なく、簡単な操作で「火事」や「救急」といった情報や通報場所を伝えることができます。

 

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/shobo/1023710/1017522.html