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東京2020大会の自転車ロードレース競技のコースに緑区が決定

2019年1月22日

東京2020大会の自転車ロードレース競技のコースに緑区が決定

 

東京2020の大会と事前キャンプの誘致を公明党相模原市議団として求めてきました。

事前キャンプは、平成29年6月にブラジル選手団、平成30年1月にはカナダボートチームが、相模原市内で事前キャンプが実施されるが決まりました。

そして、2018年8月9日に、2020年東京オリンピック競技大会における自転車ロードレース競技のコースに、相模原市緑区内を通ることが決定しました。

開催日は、オリンピックの開会式(2020年7月24日)の翌日が男子、翌々日が女子です。

 

緑区内では、町田街道から国道16号(八王子バイパス)を通って進入後、(都)相原宮下線を経由し、相原台交差点から国道413号に入ってきます。

コース詳細は、https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20180809-01.html

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私が平成29年3月の一般質問で求めた、大会機運の醸成に向けて「さがみん」と大会をコラボさせたグッズの活用を求めましたが、今回、自転車の「さがみん」の缶バッチが作成されました。私が胸に付けているものです。

 

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この東京2020大会を通して、大会に向けた取組だけでなく、終了後も積極的に展開し、大会を契機に、様々なレガシーを創出していく必要があります。

東京オリンピック・パラリンピックに向けては、子どもたちと事前キャンプでの選手との交流をはじめとした異文化交流や、パラスポーツの推進による共生社会に向けた取組、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」など様々な取組を求めています。

 

車いすバスケットボールチームの協力を得て小・中学校における車いすバスケットボール体験会が開催されています。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/609/1205/1205_02.pdf

 

また、共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタのイベントも開催され、私も車イステニスを体験しました。

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 引き続き、台風で被害の出た競技コースの復旧をはじめとする道路整備やコースサポーターの募集など、大会の成功に向けた取組を進めて参ります。

 

県立高校のインクルーシブ教育実践推進校の設置決定

2019年1月21日

県立高校のインクルーシブ教育実践推進校の設置決定

神奈川県では、公立の高等学校として、クリエイティブスクールに加え、軽度の知的障害のある生徒が通えるように、インクルーシブ教育実践推進校が3校(厚木西高、茅ケ崎高、足柄高)設置されています。

1月19日付公明新聞に、浮島智子文部科学副大臣と、佐々木さやか参院議員、佐々木正行県議会議員が、県立茅ケ崎高校を訪れ、インクルーシブ教育の取り組みを視察した記事が掲載されました。https://www.komei.or.jp/komeinews/p20197/

こうした県立高校が相模原市には、設置されていないことから、平成29年9月の一般質問などを通して、軽度の知的障害のある生徒が通えるように、インクルーシブ教育実践推進校の本市における指定を求めてきました。

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国立特別支援教育総合研究所を訪問

 

また、公明党神奈川県議団として、県に対して充実を求め、平成30年9月の県議会本会議で、亀井貴嗣議員の代表質問に対して、平成31年度から、新たに10数校を実践推進校に指定する方針が示され、本年4月から県内で14校となります。

今回、相模原市では、橋本高等学校と上鶴間高等学校が指定され、実現となりました。

(本年1月27日には、本市内でも学校説明会が開催されました)

平成31年度から特別募集に向けた中高連携事業が開始され、入学者選抜を経て、平成32年度4月入学生から入学となります

 

これにより、義務教育段階から高校までの連続したインクルーシブ教育が実施され、本市の状況に合った取組が期待されます。

また、今後は、インクルーシブ教育実践推進校との連携や地域とのつながり等も期待されるところです。

現在、特別支援学級の児童生徒は増加しており、障害の多様化、教育課程も複雑化し、個々の児童生徒の実態に合わせた対応が求められることから、引き続き、そのニーズに応じた授業づくりに向けて推進して参ります。

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子どもの生活習慣づくりに向けたリーフレットの作成

2019年1月18日

子どもの生活習慣づくりに向けたリーフレットの作成

小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査が行われています。

この結果から、相模原市の小中学生の平日3時間以上ゲームをしている割合は、全国平均と比べ、かなり高い結果で、テレビ、ゲーム、スマートフォンの使用時間が長い実態が明らかになりました。

成長期の子どもには、学習意欲や体力、そしてコミュニケーション能力の低下など、さまざまな問題の要因として懸念されます。

そこで、平成29年9月の一般質問などで、子ども自らが見直す取組や、個別の生活習慣づくりの支援など、学校、家庭、地域が連携した取組を求めました。

 

相模原市では、平成30年3月に、こども・若者未来局が教育委員会とともに、スマートフォンやネットの使用についてなど、家庭での生活習慣を考えるための保護者向け啓発リーフレットを作成しました。

 

手元にないと不安というインターネット依存は、2013年の厚生労働省の調査で、全国の中高生の約8%に上りました。依存が進み、睡眠障害や鬱になる場合もあり、長時間の使用による生活習慣の乱れ、集中力やコミュニケーション能力の低下、ながら操作による事故も心配されます。また、ネットの使用による事件や犯罪に巻き込まれるケースも多発していることから、今後も、子どもの将来に影響する問題として対策を進めて参ります。

 

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ひきこもり支援ステーションの開設

2019年1月17日

ひきこもり支援ステーションの開設

 

相模原市では、公明党相模原市議団の推進により、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口である「ひきこもり支援ステーション」が平成30年4月に開設されました。

(平成31年1月17日付公明新聞に掲載―最下段に添付)

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全国では、40歳未満の若者の54万人が、ひきこもりの状態にあり、ひきこもり期間が7年以上の長期化が3割を超え、長期化が深刻な問題です。

不登校など、若者特有の現象と考えがちですが、長期化に加えて、深刻なのが高齢化の問題です。いわゆる「8050問題」です。

「8050問題」とは、80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居し社会的孤立に至ることですが、こうした言葉が生まれるほど、事態は深刻さを増しています。

中高年の場合、特に社会とのつながりが薄く、当事者の居場所、就労、『親亡き後』など、さまざまな課題があります。

家族だけで悩みを抱え、行政や専門機関の支援を受けられず孤立しているケースも少なくありません。

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【公明党相模原市議団で「ひきこもり支援ステーション」を視察】

 

こうしたことから、相模原市で今回設置された「ひきこもり支援ステーション」では、対象者を「18~64歳」として、中高年の方にも利用しやすい環境を整備しています。

(http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/290/leaflet.pdf)

 この施設では、臨床心理士や精神保健福祉士の資格を持ったコーディネーターを中心に医療、福祉、就労など、様々な機関と連携し、きめ細やかな支援を行っています。

 開設されてから昨年11月までの8ヶ月間で、460件の相談があり、その内の3割が40代以上の方からの相談を受けています。

 

今後も、当事者や家族の実情に即した実態把握や課題分析などを求め、必要な支援体制の構築に向けて取り組んで参ります。

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2019年4月 医療的ケアが必要な子どもたちに看護師配置へ

2019年1月16日

2019年4月 医療的ケアが必要な子どもたちに看護師配置へ

 

医療技術の進歩や在宅医療の普及を背景に、公立の小中学校では日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が全国的に増えています。

本市の場合は、特別支援学校への就学を原則として、もし、通常の小中学校に就学する場合は、保護者が医療的ケアを実施することとなっています。

 

そこで、医療的ケアが必要な子供が通常の学校で学へるように、学校への看護師配置を推進してきました。

いよいよ、2019年4月より、医療的ケアが必要な子どもたちの為に看護師が配置される予定です。

(就学指導委員会の審議を経て、通常の学校へ入学と判断されたお子さんの医療行為を実施する看護師が配置されます)

 

看護師不足の中、専門性のある看護師の確保、看護師が休んだ場合には子供も欠席となる課題や学校現場への支援や助言を行う体制も必要です。

そこで、訪問看護ステーション活用の検討や、専門的な知見を有する委員で構成される医療的ケア運営委員会が設置されることとなっています。

 

養護学校に通う医療的ケアが必要な子どもの場合、通学バスに看護師が配置されていない為に、保護者の送迎となっています。保護者の負担も大きいことから、引き続き、通学バスへの看護師配置に向けて取り組んでいきます。

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2018年5月19日付公明新聞

 

生活道路・通学路の安全確保への取組を推進

2019年1月15日

生活道路・通学路の安全確保への取組を推進

 

ETC2.0から得られる急ブレーキ多発箇所の位置や走行速度のデータを活用することで、危険が潜む場所を特定し、交通安全対策に役立てる取り組みが進んでいます。生活道路では、幹線道路に比べ、危険箇所がわかりにくいため、こうしたデータを活用した事故防止への対策が期待されています。

本市では、旭小学校の周辺地域をモデル事業として実施しています。

 急ブレーキの場所と速度が出ている場所が写真のように分析されています。

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〇が急ブレーキの個所で、色分けして急ブレーキの度合いを示しています。

 

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この結果を、地元自治会やPTAなどの構成するワークショップを開催して、対策を検討しています。

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 対策として、スピードが出やすい、急ブレーキをかけがちな箇所を特定し、車の速度を低減させる為に、この場所では、路肩の白線を内側に移動させて、運転者に視覚的に道路幅が狭いと認識させて、スピードを抑制させる対策をしています。

 

今後は、この対策によって、急ブレーキ多発箇所の位置や走行速度のデータがどう変わったかを分析して、効果を検証する予定です。

こうした取組が全市的に広がり、さらに、災害時の道路不通箇所の早期把握、外国人観光客のレンタカーのピンポイント事故対策等で積極的に活用されるよう要望しています。

2019年 統一地方選挙 公認決定 2期目に挑戦!

2018年6月29日

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一人ひとりが輝く街づくりのため、「大衆とともに」との立党精神を根本に、皆さまにお会いし、小さな声を大切に皆様の生活の向上に全力を尽くして参ります

学校施設・通学路の安全点検に関する緊急要望

2018年6月19日

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公明党相模原市議団として、加山市長、野村教育長に、学校施設・通学路の安全点検に関する緊急の申し入れを行いました
昨日18日の大阪地方の地震で、プールのブロック塀が歩道側に倒れ、死亡するという痛ましい事故が起きました
市内の通学路の安全に向けた緊急総点検を早急に行う必要があります

崖崩れの緑区大島の現場へ

2018年5月24日

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昨年の台風で崖崩れが起きた緑区大島の現場の状況確認に
要望しておりました復旧工事が、いよいよとなりました
この夏から始まり来年3月には完了の予定です
早い復旧が望まれます

相模原総支部の政策懇談会を開催

2018年5月21日

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5月21日月曜日に相模原総支部の政策懇談会が行われました
古屋範子副代表を囲んで、様々な要望も
私からは、「発達障がい児への支援について」要望を行いました

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