小学校へのエアコン設置　今年夏休み明けに設置完了へ

2019年3月15日

子どもたちの熱中症対策として、エアコンの未設置校への早期設置に取り組んできました。

現在、小学校では２６校が未設置です（中学校は全校設置済）。

公立小学校の普通教室へのエアコンの設置については、子供たちの熱中症対策としての早期設置のお声が大変に多く、今回、計画が前倒しをされ、今年の夏休み明けまでの整備が決定しました。

昨年１２月の代表質問では、早期完了向けた取組と工事業者の確保について質問を行いました。

春休みや連休に加えて、学習環境に影響のない範囲で、平日の工事を実施することにより、工程を短縮させ、１学期後半から順次使用でき、２学期開始前までには、全校への整備が完了することが示されました。今年の一学期中の未設置校への暑熱対策も求めています。

今後は、災害時の避難所となる体育館への空調整備を推進させていきます。

この3月定例会議の代表質問において、公明党相模原市義団として設置を求めたところです。

夏期の校外活動の実施基準の見直しや水分補給の体制も要望しています。

ひばり放送を活用した熱中症注意喚起の実施

2019年3月14日

ひばり放送を活用した熱中症注意喚起の実施

生命の危険を伴う暑さが近年続いていることから、外にいる方への注意喚起として、昨年の夏から、ひばり放送による注意喚起が開始されました。

近年、夏場の猛暑日もふえ、熱中症による救急搬送人数が増加し、亡くなられる方もおられます。

警戒すべき時には外出を避け、涼しい室内に移動する。また、屋外での運動などでは、特に子供の場合には即中止する事態も考えられます。

こうしたことから、日中、外で遊ぶ子供たちなどに向けて警戒を促すため、ひばり放送を利用した熱中症注意喚起の実施を、平成２８年９月の一般質問等で取り上げ、実現したものです。

本市では、様々な情報メディアで発信していますが、引き続き、周知とともに、災害情報の発信力の充実を求めていきます。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008665/1008668.html

3月定例会議　市民文教委員会で質問しました

2019年3月13日

3月1日・4日に市民文教委員会が開催されました

来年度の予算についても審議され、質疑を行いました

部活動指導支援事業について

少子化が進み、教員数の減少の影響で部活動の種類が減少しています。こうしたことから、入部したい部活動が学校に設置されていない生徒や学校外のチームで活動している子どもたちへの支援を求めました。

学校に設置されていない部活動の大会引率については、地域クラブの指導者等の引率・監督が可能になるよう規定の見直し等を、市中学校体育連盟と協議していくとの答弁がありました。

屋外体験教室について

屋外での傷病時の対応や災害時の体制の確認とともに、暑熱対策の実施と、若あゆの「ふれあいホール」へのエアコンの設置を求めました

やませみの食事については、「温かい汁物がない」など味や量に関する課題改善を要望しました。

学童通学安全経費について

昨年、新潟市の小学生の女の子が殺害されるという事件が発生しました。地域における不審者情報も増加傾向にあることから、通学路における一層の安全確保を求めました。

危険個所の洗い出しに向けた取組についても確認しました。

地域防犯活動支援事業について

防犯カメラの来年度の設置について、着実な設置を求めるとともに、青パト活動の拡充に向けた支援を求めました。

安心まちづくり推進協議会について

本市では、自転車事故が多い状況にあり、警察をはじめとした関係機関と連携しながら、交通安全教室の充実を求めるとともに、この５月の１０連休における子どもたちの事故防止に向けて要望をしました。

カーブミラー設置（橋本台1丁目）

2019年3月10日

カーブミラーが設置されました
橋本台1丁目
橋本ゴルフセンターから国道129に抜ける道路です
※設置場所は中央区下九沢

公明党神奈川県本部重点政策

2019年2月21日

県本部ニュース号外　発行

公明党神奈川県本部はこのほど「重点政策2019」を掲げました。

人と地域を生かす社会へ。

「防災・減災対策」や「教育」「医療」分野を含めた15項目を重点政策と位置づけ、課題の解決をめざしていきます。

１．子ども医療費の助成　18歳まで引き上げます

これまで公明党の強い主張により、子ども医療費の助成は、各自治体で対象年齢を段階的に拡大してきました。今後は「全世代型社会保障の構築」をめざして、所得制限の撤廃や対象年齢のさらなる引き上げに取り組みます。

２．私立高校授業料を無償に　年収750万円世帯まで拡充

公立に比べて支援が遅れていた私立高校の授業料は、公明党の取り組みで、県内では昨年から「年収約590万円未満」の世帯までが実質無償に。今後は無償化の対象を「年収約750万円未満」の世帯まで引き上げ、教育の機会均等を進めます。

３．公立小中学校の教室　全てにエアコン完備

熱中症などの対策として、公明党は県内公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を主導し、設置率は87.7％（昨年9月時点）に。今後は100％をめざすとともに、図書室などの特別教室や災害時の避難所となる体育館にも設置します。

４．防災拠点の整備を進めます

庁舎や学校、病院など災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置を進めます。

５．がん検診の受診率向上を進めます

日本人の2人に1人が罹患（りかん）するがん対策の強化へ、がん教育の普及や、がん検診の受診率向上を進めます。

６．地域の防犯カメラを増設します

通学路などの安全対策のため、防犯カメラの設置を大幅に拡充します。

７．危険なブロック塀の撤去を進めます

通学路、避難路などの危険なブロック塀を除去し、安全対策を推進します。

８．天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化、老朽化対策、トイレの環境改善などを進め、安心・安全な学校施設を整備します。

９．災害時に緊急車両が通行する道路を確保するため、無電柱化を推進します。

１０．「健康寿命」の延伸をめざし、認知症施策や生活習慣病対策などを推進します。

１１．生活困窮者や障がい者などの自立に向けた取り組みや、寄り添い型・伴走型支援、ＳＮＳを活用した相談事業を推進・充実させます。

１２．人手不足が深刻な地域の中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や事業承継などの支援を強化します。

１３．地域活性化に向け、地元企業が公共事業を受注しやすくするとともに、発注や施工時期を平準化します。

１４．煩雑な行政手続きのワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めます。

１５．政務活動費の領収書などの写しを議会のホームページ上で公開する「見える化」を進め、透明性を高めます。

母子手帳アプリさがみはらアプリｄｅ子育てさがプリコの導入

2019年2月18日

母子手帳アプリさがみはらアプリｄｅ子育てさがプリコの導入

相模原市では、子育てに役立つ情報がスマートフォンなどで簡単に手に入る「電子母子健康手帳アプリ」が、昨年7月から導入されました。

スマホ世代の若いママに向けて導入を訴え、実現したものです。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p10753/

妊婦健診や乳幼児健診、予防接種のお知らせメッセージが届くほか、妊婦の健康状態や子どもの身長・体重を記録でき、子どもの成長過程を画像や映像で「できたよ記念日」として日記のように残せる機能も備えています。

また、災害時など母子健康手帳を紛失してしまった時にはデータの復元が可能です。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/ninshin/1014930.html

ぜひダウンロードして下さい。

妊娠・出産の経過、子どもの発育状況を記す母子手帳。戦後混乱期に生まれた日本発の母と子をつなぐ健康記録が今、アジア、アフリカ諸国をはじめ世界30カ国を超える地域へ広がっています。中でも、乳幼児死亡率が高い途上国では、母子保健サービスの向上に大きく貢献しており、母親の教育レベルや識字率を考慮し、絵やイラストを多く活用した“手帳”もあります。

現在、国内では、本市のように母子手帳の電子サービスを導入する自治体や企業も出始めている状況です。

今後も、「出産、子育てに笑顔」を目指した取り組みを推進して参ります。