２月９日は、中澤八千代さんが、東日本大震災の被災体験を執筆した『Ｔｓｕｎａｍｉ』を、さがみはら国際交流ラウンジへ寄贈されました
東日本大震災で被災した陸前高田市の友人の記憶を留めた『わたしの友の［3.11］』の英訳版です
震災からまもなく７年。中澤さんは、この本を通して、風化に抗い「震災」を伝えています
巨大な津波が町を襲う。濁流が家々をのみ込み、町には大型船、多くの家屋は倒壊し、大規模火災も、街は焦土と化した
あの日テレビで凄まじい光景を見て、絶対に「忘れない」「支援し続けなければ」とみんなで誓いました…
復興支援を加速させるともに、南海トラフ地震など“次の災害”へ備えも必要です

２月７日は、相模原市支援教育ネットワーク協議会が開催され、傍聴致しました
新・相模原支援教育推進プランの進捗状況等を伺わせて頂きました
関係機関の専門の先生と各部局による連携が図られ、様々な検討がされおります
今後、ますます、支援教育の充実が必要です

脳トレムーヴメントを見学し、HMS代表理事の大塚真理子先生にお会いしました
脳トレムーヴメントとは、歩く方向を変化させたり全身運動等と組み合わせて動くことで脳を活性化させるものです
ケガ予防、寝たきり予防、認知症予防に高い効果があり、ストレス解消にもなります
見学しましが、様々な要素を加えてしっかりと歩く、簡単そうで、とても難しい。皆様非常に笑顔です
3歳から90歳まで、介護分野でも採用されています。こうした新しい介護文化の普及啓発が非常に重要です

１月３１日は県央八市議会議員合同研修会が開催され参加させて頂きました
講演は、さかなクンによる「魚の視点から環境問題を考える」でした
メチル水銀化合物によって海が汚染され、魚などを食べることによって、水俣病が発生
汚染された海が浄化されたのは、メチル水銀化合物を消費する微生物が自然発生したとのこと
自然の浄化力に「ぎょぎょ！」です…
温暖化、外来種、環境汚染等による生態系の変化をしっかりと監視する必要があります
本市では、水とみどりの基本計画・生物多様性さがみはら戦略で目標の達成を目指しています

相模原市では、今月、「COOL CHOICE」賛同宣言を市長が行い、2030年まで続く国民運動「COOL CHOICE」について、市民や事業者の方への普及啓発をさらに推進していきます これは、昨年3月の一般質問で取り上げ要望したものです 1/19にＮＡＳＡは2017年の世界の平均気温が観測史上２番目の高さと発表し、「地球の気温は急激な温暖化傾向をたどっている」と警告 温室効果ガス排出量の削減が求められます 市のＨＰでも掲載し賛同宣言の周知啓発をしています… http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/…/kankyo/1012944.html

１月２５日は、公明党相模原市議団で、教育委員会の方とともに、ＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺相談等を実施しているトランスコスモス(株)殿から事業の説明を受けました
長野県では、昨年9月に試験的に実施。中高生が「悩んでます」などとメッセージを送ると、カウンセラーが「どうしたの？」と返事をし、アドバイスを
いじめの認知件数は、2016年度に全国で32万3808件で、過去最多の中、ＳＮＳを活用した早期発見・解決への取組が必要です

相模原消防署で行われた「化学災害対応訓練」を見学しました
塩酸が漏れている想定で、危険なガスが充満している中を救助し、救助隊の防護服に付着した塩酸を洗い流すものです
化学防護服、陽圧式化学防護服、除染シャワー等を実際に使用しての訓練でした
今回、災害現場で化学薬品に汚染された被服を一時保管するドラム缶が日鉄住金ドラム殿より寄贈され、市より感謝状が送られました
特別高度救助隊をはじめとする皆様の日々の訓練に心から感謝です

 

１月１８日は、市内の米軍基地の視察に
米軍基地の早期返還や基地に起因する諸問題の解決に向けて、市、市議会、地区自治会連合会など48 の団体機関で構成されている市米軍基地返還促進等市民協議会の一員として参加しました
今回は、相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区の３ヶ所へ
医療テントの保管コンテナを見学しましたが、Ｘ線検査や手術も対応でき、大きな総合病院そのものです
災害時には、日本政府からの要請により、支援できる体制を作って頂いています
この他、相模原住宅地区では地元小学校と盛んに交流をしているとのことです
基地内ということで写真撮影が限定されています。掲載の写真は、相模総合補給廠内の共同使用区域からのものです

緑区名倉にてドローンを活用した野生鳥獣による被害の現況調査の視察に
公明党の鈴木県議、佐々木県議に栄市議と共に同行しました
この地区では、イノシシなどによりジャガイモの９割が被害に
電気柵などの対応もしていますが、更なる対策のためにも、現況調査が欠かせません
ドローンは、約3ヘクタールの区域を高度40mを飛行しながら、搭載した４Ｋカメラで人間が半日かかるところを10分で詳細に調査可能です