朝の子どもの居場所づくり事業が実現

保護者の仕事の都合などにより、登校時間より早く家を出なければならず、朝の時間帯に子どもが自宅で一人になってしまう家庭があります。

共働き家庭が増える中、こうした「朝の小1の壁」への対応として、子どもが安心して過ごせる朝の居場所づくりが必要です。

そこで、令和5年12月定例会議において、学校の始業前に子どもを受け入れる「朝の居場所づくり」の実施を提案しました。その後も、議会で継続して実施を求め、令和7年9月定例会議でも、保護者の多様な就労形態に対応するため、早期の実施を要望しました。

その結果、令和8年度から、市内3校で「朝の居場所づくり事業」がモデル事業としてスタートしました。

この事業では、小学校やこどもセンターなどのスペースを活用し、平日の午前7時から登校開始時刻まで、子どもたちが読書や自習、折り紙などをして過ごします。見守り員を配置し、利用料は無料です。旭小学校、星が丘小学校、大野台中央小学校の3校で実施されています。

市のホームページ

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026602/kosodate/1026606/jyoho/1035202.html

このたび、星が丘小学校の実施場所を視察し、放課後児童対策課の課長から利用状況や運営体制について説明を受けました。子どもたちは、それぞれに遊びや読書などをしながら、落ち着いて朝の時間を過ごしていました。

保護者が安心して仕事に向かうことができ、子どもたちも安全に登校時間を迎えられる大切な取組です。

ポスター掲示場での情報発信と、ご当地投票済証明書の導入

今回の統一地方選挙から、ポスター掲示場での情報発信が導入され、ご当地投票済証明書がリニューアルされます。

2022年9月の一般質問で、選挙への関心を高める取組として提案し、実現しました。

 

ポスター掲示場での情報発信では、ポスター掲示場にＱＲコード掲載されます。その場でＱＲコードをスマートフォン等で読み取り、その場で、電子版の選挙公報へ直接アクセスできます。掲示場のポスターを見た方が、その場で各候補者の政策に触れる機会となり、選挙への関心を高め、投票率向上に期待されます。

 

選挙への関心を高めようと、自治体が投票済証明書に様々な工夫をし、思わず欲しくなるようなデザインにする取組が広がっていることから、本市らしい御当地投票済証明書の導入を求め、今回、投票済証明書がリニューアルされました。

昨日(3/20)、本村市長に物価高騰対策への緊急要望を行いました。 地方創生臨時交付金の積み増し分を活用して、ＬＰガス料金の負担軽減を求めました。 市内の約半数の世帯がＬＰガスを使用されています。 この他、中小企業・小規模事業者向けの電気料金の負担軽減など要望しました。

医療的ケア児などへの支援に向けたハンドブック

医療的ケア児やそのご家族が相談や支援を担当する部署は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等、非常に多く、「相談先はどこか」「どんな福祉サービスがあるか」などがまとめられています。ご家族のお困りごとに対応するためのハンドブックとなっています。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/fukushi/1026643/1026021.html

新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器やたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要なお子さんを、医療的ケア児といいます。今、その数は全国で２万人と推計され、増加傾向にあります。

 

たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもと、その家族に向けた支援を推進してきました。在宅でケアする家族の負担は想像以上に重く、個々の悩みは切実です。

そして、医療的ケア児やそのご家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等といった幅広い連携が必要不可欠です。

初めて、在宅となった際に、「医療的ケア児が病院から退院した後にどこに相談したらよいのか」、「どんな福祉サービスがあるのか」などの不安の声を頂き、議会で取り上げ推進してきました。

子育て世帯訪問支援事業

出産後間もない産婦のいる世帯や幼いきょうだい等の世話をするヤングケアラーのいる世帯等へ、家事支援事業者がご自宅を訪問し、日常的に行う必要がある家事の支援を行う事業が開始されました。(2022年～)

育児の不安を一人で抱え込み、孤立を深める“孤育て”を防ぐ対策として、そして、ヤングケアラーへの支援として、重要な取組です。

食事の準備・後片付け、衣類の洗濯・補修、居室等の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物、その他日常的に行う必要がある家事の支援を行うものです。

 

ヤングケアラーとは、病気の家族の介護や、幼いきょうだいの世話を担う18歳未満の子どもたちのことです。核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にある。過剰な負担によって、子どもの将来や健康に大きな影響を与えてしまう実態が近年明らかになっています。

世話をする家族が「いる」と答えた割合は、

全日制高校2年生 約24人に1人 4.1%

中学2年生　約17人に1人　5.7%

小学6年生 約15人に1人に 6.5％

4割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないと言われいていることも深刻です。

ひとり親世帯のため本人が世話を当たり前と思っていたり、過度な負担を強いていることに親が気付いていないといった要因が指摘されています。

 

こうしたことから、相模原市においても、幼いきょうだいのケアを担う子供がいる家族への家事支援サービスの検討など、早期発見と支援を求めてきました。

幼いきょうだいのケアを担う子供がいる家族への家事支援サービスに加えて、介護、福祉、医療、教育など市職員、教員及び関係機関・団体職員向けのヤングケアラーの研修会も実施されています。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026602/kosodate/1025906.html

相模原市「COOL CHOICE」賛同宣言！

相模原市は、2018年1月に「COOL CHOICE」賛同宣言を行いました。

2017年3月の一般質問において、相模原市が、地域住民や各種団体と連携して、地球温暖化対策の国民運動、いわゆる賢い選択、クールチョイスの運動を推進することを求め、市長に、本市でもクールチョイス宣言をし、市長を先頭に環境都市さがみはらを掲げて進むよう取り上げたものです。

私たち一人ひとりの意識が大切なことから、啓発活動も重要であり、ホームタウンチームと連携したＰＲ動画の作成や、ラッピングバスが運行されました。

クールチョイスは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成に向けて、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」などを積極的に選択することを促す国民運動のことです。

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

 

地球温暖化による異常気象や健康、生態系への影響など、その被害を最小限にするため、気候変動適応法が成立し、温暖化問題は新たな段階に入りました。地球温暖化の進行は、私たちの暮らしに、確実に深刻なリスクをもたらします。

この寒い季節には、環境省は冬の地球温暖化対策として、暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』（ウォームビズ）を呼びかけています。

この時期に最適なのは、鍋料理。体感温度は温度だけでなく、湿度や気流などのバランスで変わり、一般的に、湿度が高くなると体感温度が上昇しることから、鍋からの湯気による加湿効果で体感温度がさらに上昇し、ウォームビズに効果ありとのことです。

支援の必要な児童生徒のための進路指導ガイドの作成

支援学級の子供たちの進路支援として、教員と保護者に向けて、「進路指導ガイド」が作成されました。

支援学級の子供たちの進路先は、校種が多岐にわたる上、卒業後の自立を見据えながら、福祉や就労などの様々な制度、支援策も把握しながら進路を決定していく必要があり、支援を求めてきました。

進路指導ガイドはこちらから→「進路指導ガイド」

中学校卒業後の進路については、高等学校でも、全日制、定時制、通信制があります。加えて、支援学校、サポート校、技能連携校、近年、推進してきましたインクルーシブ教育実践校、クリエーティブスクールなど、多岐に渡る上、卒業資格も異なります。就職期も、一般企業への通常雇用、障害者雇用や、サービス事業所についても様々あります。

個々にあった将来を描き、どのような経験を積み、社会的自立を目指すか、ご本人と保護者で考えていく必要がありますが、どのような校種があって、どのような進路先があるのか、中々掴めていないのが実態です。

そこで、この進路指導ガイドを作成し、特別支援学級の教員と保護者に配布して、適切な進路指導につながるよう取り組んでいます。

 

風水害避難施設の増設と混雑状況の確認を可能に

令和元年東日本台風では甚大な被害が発生したことを受け、一刻も早く避難できる体制を推進しました。また、局地的豪雨による被害が増加し、気候変動によって豪雨の頻度も増しています。

令和元年令和元年東日本台風の際には、避難場所がどこも一杯でどこに避難したら良いかわからないとの声が寄せられました。

こうしたことから、令和元年東日本台風での災害対応の教訓や新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を求めてきました。

 

風水害避難場所の増設

洪水や土砂災害から一時的に身の安全を守る風水害時避難場所が追加指定されました。

【従 前】５３ヶ所

【追加後】１１３ヶ所

 

避難所等の開設・混雑状況の確認を可能に

市ホームページで公開している「さがみはら防災マップ」から、避難所等の開設状況及び混雑状況が、確認できるようにしました。

混雑状況は、「余裕あり」「やや混雑」「満員」の３段階で表示されます。

 

風水害は、地震災害と異なり、発災前に避難することで命を守ることができます。小・中学校や公民館など市が指定している風水害時避難場所を確認しておくだけでなく、密集を避けるためにも、親せき・知人宅などへ分散避難の検討も必要です。

防災に関する各種マップは、こちらから→

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008688/index.html

写真は、新型コロナ対策を踏まえた避難所の開設する市職員を対象とした研修会を視察

高次脳機能障害に特化したパンフレットを作成

高次脳機能障害は、脳の病気や交通事故等のケガにより、脳が損傷を受けた後に起こる障害です。

これまで、公明党は、高次脳機能障害者が増加傾向にある中、適切な福祉サービスに結びつけていくため、高次脳機能障害者や家族への相談に応ずる専門の相談員等を育成、配置し、支援を求めてきました。

このほど、高次脳機能障害に特化したパンフレットが作成されました。高次脳機能障害の症状や対応について、具体的な例や挿し絵を用いて、高次脳機能障害に精通していない方にも理解しやすい内容となっています。

パンフレットはこちらから⇒高次脳機能障害に特化したパンフレット

記憶障害や注意障害など、日常生活を送る上で困難を生じやすい一方で、外見からはわかりにくく、また本人にも自覚がないことも多いため、「見えない障害」とも言われています。

災害時に避難所等へ電気自動車による電力供給

災害等による大規模停電の際には、電気自動車の持つバッテリーを避難所等の電力として活用するものです。相模原市では、市公用車の電気自動車に加えて、民間事業者とも、避難所等への電気自動車を用いた電力供給などに関する災害連携協定を結んでいます。

この協定により、民間事業者から、電気自動車と充電設備の提供、電気自動車の最適な運用のサポートを受けることができます。

これは、2018年に私が議会で取り上げ実現したものです。

全国的にも、災害時の停電に備えた、電気自動車の活用が進んでいます。電気自動車の持つバッテリーを避難所やマンションの電源として活用するものです。停電に備え、公用車を電気自動車に切り替えたり、ディーラーから試乗車を借りる協定を結ぶ自治体もあります。