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行政・DX・地域活性

便利で身近な市役所と、活力ある地域へ

窓口手続の負担軽減やDX、地域の魅力発信、移住・関係人口の創出など、市民に身近な行政サービスと地域活性化を進めてきました。

市民参加や自治会活動の支援、公文書管理、人材育成など、将来にわたって信頼される持続可能な行政運営にも取り組んでいます。

このページの主な内容

▶ 市民にやさしい行政サービスへ
▶ 相模原の魅力を発信し、地域を元気にする
▶ 物価高騰から暮らしと地域経済を守る
▶ 市民参加と地域を支える仕組みをつくる
▶ 信頼される、持続可能な行政運営へ

1 市民にやさしい行政サービスへ

「書かない窓口」を導入・本格運用

市役所で何度も氏名や住所を書く負担を減らすため、「書かない窓口」の導入を推進してきました。2025年2月の実証では区民課で2,284件が利用され、マイナンバーカードなどを読み取って申請書へ基本情報を印字する仕組みの効果を検証。その後、本格運用を開始し、現在も窓口手続の負担軽減と時間短縮につながっています。

[詳しい内容を見る ▶]

AIによる24時間の行政案内サービスを導入

市役所の開庁時間にかかわらず、行政手続やごみ、子育て、福祉などについて質問できるAIを活用した行政案内サービスを導入しました。現在は、生成AIなど新たな技術を活用し、より幅広い質問に分かりやすく答えるサービスへの発展も進められています。

おくやみ窓口を設置

家族が亡くなった後には、保険、年金、税、福祉など様々な手続が必要になります。遺族の負担を少しでも軽くするため、必要な手続きをまとめて案内する「おくやみ窓口」を設置しました。2026年6月から緑区・南区にも拡充し、現在は全ての区役所に設置。インターネットからの予約にも対応しています。

総合就職支援センター・マザーズハローワーク相模原で就職を支援

就職相談や職業紹介をワンストップで受けられる総合就職支援センターや、子育てをしながら働きたい人を支えるマザーズハローワーク相模原など、就職支援の充実を市議団として推進してきました。現在も、国と市の関係機関が連携し、幅広い世代の就職や子育てと仕事の両立を支えています。

2 相模原の魅力を発信し、地域を元気にする

アニメ・ゲームなどを活用したシティプロモーション

アニメやゲームなど、若い世代にも届くコンテンツを相模原の魅力発信に生かす取組を進めてきました。人気コンテンツとの連携やデザインマンホールなどを通じ、市内外の多くの人に相模原を知ってもらう機会が広がっています。

SNSを活用したシティプロモーションを強化

情報を一方的に発信するだけでなく、SNSの即時性や拡散力を生かしたシティプロモーションを推進。市のシティプロモーションSNSをはじめ、「スポーツさがみはら」など、それぞれの分野から相模原の魅力を発信する取組が広がっています。

ホームタウンアスリート制度を創設

相模原市にゆかりのあるアスリートを応援し、その活躍を市民と共有する「ホームタウンアスリート制度」を創設。スポーツを通じて市民の一体感を高めるとともに、相模原の魅力を市内外へ発信しています。

オリジナルデザインの原付ナンバープレートを導入

地域への愛着を高め、市の魅力を発信するため、相模原らしいデザインを取り入れた原付などのオリジナルナンバープレートを導入しました。

二地域居住・関係人口の創出を推進

相模原に住む人だけでなく、継続的に訪れ、地域と関わる「関係人口」を増やすことも、これからの地域づくりには重要です。都心から近く豊かな自然を持つ中山間地域の特性を生かし、二地域居住など多様な暮らし方を受け入れる取組を進めています。

中山間地域で「お試し移住」を実施

実際に地域で暮らしてみなければ分からない魅力があります。津久井・相模湖・藤野地域などで、自然環境や日々の暮らしを体験できる「お試し移住」を実施し、二地域居住や将来の移住・定住につなげています。

ふるさと納税自動販売機を導入

観光やレジャーで相模原を訪れた方が、その場で寄附できるふるさと納税自動販売機を導入。地域を訪れた人と相模原との新たなつながりを生み出す取組です。

3 物価高騰から暮らしと地域経済を守る

スマートフォン決済ポイント還元を実施・再実施

物価高騰から市民生活と地域経済を支えるため、市議団として国の重点支援地方交付金の活用を求め、スマートフォン決済ポイント還元を繰り返し実施してきました。2024年の最大20%還元に続き、2026年は5回目として、4つの決済サービスを対象に最大20%、4サービス合計で最大1万円分のポイント還元を実施しました。

物価高騰対策を分野横断で推進

ポイント還元だけでなく、学校給食費・給食食材費、修学旅行費、教育・保育施設等への支援、児童扶養手当受給世帯への上乗せ給付など、暮らし・子育て・教育・地域経済の各分野で物価高騰対策を進めてきました。それぞれの詳細は各分野の実績にも反映しています。

4 市民参加と地域を支える仕組みをつくる

相模原らしい「ご当地投票済証明書」を導入

選挙をより身近に感じてもらうため、相模原らしいデザインを取り入れた「投票済証明書」を導入。投票参加のきっかけづくりと、市への愛着を高める取組を進めました。

選挙ポスター掲示場を活用した情報発信を実現

候補者のポスターを掲示するだけだった選挙ポスター掲示場に、QRコードなどを活用して選挙情報を案内する取組を導入。選挙や投票に関する情報へアクセスしやすい環境づくりを進めました。

公民連携・地域企業との協働による地域課題の解決を推進

企業や団体が持つ知識、技術、ネットワークを地域課題の解決に生かすため、PPP/PFIや官民対話など公民連携の仕組みを充実するとともに、市内企業との連携も進めてきました。防災、福祉、子育て、雇用など幅広い分野で、行政と企業・団体が協働して地域課題を解決する仕組みづくりを推進しています。

電子回覧板など自治会活動のデジタル化を推進

自治会役員の負担軽減や情報共有を進めるため、電子回覧板などICTを活用した自治会活動を提案してきました。市内でも電子回覧板を利用する自治会が広がり、市によるモデル検証も行われています。今後は、安否確認や自治会費のキャッシュレス決済など、さらに利用しやすい仕組みづくりが求められます。

[詳しい内容を見る ▶]

持続可能な地域コミュニティの仕組みづくり

自治会加入率の低下や担い手不足が進む中、これまで自治会が担ってきた役割を将来にわたって維持するためには、地域と行政の関係も見直していく必要があります。自治会役員の負担軽減や行政協力業務の見直し、デジタル化などを通じ、無理なく地域活動を続けられる仕組みづくりを進めています。

5 信頼される、持続可能な行政運営へ

公文書管理体制を強化

公文書は、市政の意思決定を記録し、将来にわたって説明責任を果たすための重要な財産です。公文書監理官による点検・調査や、認証アーキビストなど専門的知見の活用を進め、公文書を適切に作成・保存・管理する体制を強化しています。

歴史的公文書の保存・公開を推進

将来に残すべき歴史的公文書を適切に保存するとともに、市民が利用できる環境づくりを進めています。行政の記録を市民共有の財産として後世につなげます。

公文書の電子管理・デジタルアーカイブを推進

紙による保存だけでなく、電子化が進む行政に対応した公文書管理が必要です。電子文書を適切に管理するとともに、歴史的公文書を検索・利用しやすくするデジタルアーカイブの充実を進めています。

専門性を生かした職員の育成・配置を推進

行政課題が複雑化・高度化する中、幅広い経験だけでなく、特定分野に高い専門性を持つ職員も必要です。シティプロモーションなどの専任職制度を含め、一人ひとりの能力や専門性を生かせる人材育成・配置を進めています。

DX・情報セキュリティを支える人材育成を推進

行政のデジタル化を進めるためには、システムを導入するだけでなく、使いこなし、安全に管理できる人材が必要です。DX、情報セキュリティ、デザイン思考などの研修を充実させ、各職場でデジタル化を支える職員の育成を進めています。

市職員の名刺を公費化し、市の魅力発信にも活用

公務で使用する名刺を職員個人の負担としていた状況を見直し、公費による名刺作成へ。あわせて、統一感のあるデザインや市の魅力を伝える情報を盛り込み、名刺をシティプロモーションにも活用しています。

これから取り組むこと

「書かない窓口」からさらに一歩進め、行かない・待たない・回らない市役所を目指します。

AI・DXを幅広く活用し、便利で効率的な行政運営、公文書の電子化、専門人材の育成を進めます。

また、自治会の負担軽減や地域活動のデジタル化、企業・大学・地域との連携を広げます。

中山間地域では、二地域居住や関係人口を移住・定住につなげ、持続可能な地域づくりを進めます。

[目指す相模原の姿を見る ▶]

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