合理的配慮の事例集を発刊

2023年2月18日

「障害者差別解消に向けた合理的配慮の事例集」を発刊

2019年12月の一般質問で、障がい者への差別解消に向けて、理解をより深められるよう、具体的な事案やその対応を掲載した事例集を作成するよう提案し、発刊されました。

障がいがあることで不利益を受けたり、嫌な思いをしたりすることがなくなるよう、社会全体の取り組みが必要です。

公明党の主導で成立した障害者差別解消法では、国や自治体、企業に対し、障がいを理由とする不当な差別を禁じるとともに、障がい者の社会参加に必要な配慮を求めています。

これは「合理的配慮」と呼ばれ、例えば、車いす利用者が段差を乗り越える際に人が介助したり、難聴者との会話に筆談で応じるなど、費用などが過重な負担とならない範囲で障がい者を手助けすることです。

2021年6月には、障害者差別解消法が改正され、3年を超えない範囲で、これまでの国や地方公共団体などの行政機関等に加え、民間事業者にも合理的配慮が義務化されることになりました。

合理的配慮の考え方や具体例、過重な負担のケースなどを分かりやすい形で示し、周知する必要があります。

発刊された事例集は、約５，３００の市内民間事業者に送付されました。

障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指して参ります。