「さがみはら気候非常事態宣言」を推進

気候変動に対する強い危機感を共有し、対策の強化につなげる必要があります。

気候非常事態宣言は、気候変動がもたらす深刻な影響を危ぶみ、総力を挙げて対策を進める決意を表明するものです。

2016年12月にオーストラリアの地方都市で宣言されたのを皮切りに、日本では19年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、他の自治体にも同様の動きが広がっています。

相模原市では、公明党の推進により2020年9月に政令市として初めてとなる表明を行いました。

 

さがみはら気候非常事態宣言は、気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や、集中豪雨などの自然災害や猛暑による健康被害などへの対策に、全市一丸となって取り組む必要があることから、都市宣言として「さがみはら気候非常事態宣言」を表明するものです(市ＨＰより)。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/seisaku/1020997/1021053.html

国連は昨年の報告書で、気候変動がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを脅かしていると指摘。気候変動ではなく「気候危機」であるとの声が国際社会で強まっています。