相模原市へ第3次の新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望
7月15に、公明党相模原市議団として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望(第3次)」を本村市長と鈴木教育長に行いました。
現在、本市でも新型コロナウイルス感染症の拡大は、予断を許さない状況にあります。
先般、成立した国の令和2年度 第2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆さまの安全・安心な生活に向けて取り組むよう要望しました。
①感染防止対策、②経済・生活支援、③教育支援、④コロナ禍における防災・減災対策の4分野23項目を提案しました。
この中では、「『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金』の対象ではない児童養護施設・乳児院、児童クラブ、放課後等デイサービス、保育所等の児童福祉施設従事者向けた慰労金制度の創設」や、「放課後等デイサービスなどの障がい児者施設への消毒液購入の助成、感染防止対策のかかり増し経費の拡充などの支援」、「GIGAスクール構想実現に向けた早期整備」、「感染症対策を含めたDWAT(災害派遣福祉チーム)の人材養成やネットワーク化の推進」などを要望しました。
下は、7月18日公明新聞 7面






