特定生産緑地の指定に向けた説明会が開催
【生産緑地の2022年問題】
特定生産緑地の指定に向けた説明会が開催されることとなりました。
JA相模原市と相模原市による共催で、本店と6の支店で実施されます。案内は→こちら
都市農地は、緑の空間で防災対策、ヒートアイランド現象緩和など、重要な役割を担っていますが、都市部では、多くの所有者が高齢化や税金対策を理由に売却を検討中との報道もあります。
今、生産緑地の2022年問題と言われています。市街化区域で生産緑地に指定された農地は、保全農地として30年間営農を継続する一方、税制面で農地課税の措置がされてきました。2022年には多くの生産緑地が指定から30年を迎え、指定更新をしない場合は、宅地など農地以外の使用が可能となり、都市農地が一斉に失われるおそれがあります。
今、相模原市の生産緑地地区は844カ所、124ヘクタールあります。
特定生産緑地の指定に向けた新制度の周知や相談体制の充実を求めてきました。
議会での質疑は、なんば通信24号で紹介しています。→こちら
都市農業の維持には、生産緑地の貸借のマッチング、市民農園の整備、6次産業の付加、新規就農者の拡大など、該当者が営農を継続できるような取り組みが重要です。