【生産緑地の２０２２年問題】

特定生産緑地の指定に向けた説明会が開催されることとなりました。

 ＪＡ相模原市と相模原市による共催で、本店と６の支店で実施されます。案内は→こちら

都市農地は、緑の空間で防災対策、ヒートアイランド現象緩和など、重要な役割を担っていますが、都市部では、多くの所有者が高齢化や税金対策を理由に売却を検討中との報道もあります。

今、生産緑地の２０２２年問題と言われています。市街化区域で生産緑地に指定された農地は、保全農地として３０年間営農を継続する一方、税制面で農地課税の措置がされてきました。２０２２年には多くの生産緑地が指定から３０年を迎え、指定更新をしない場合は、宅地など農地以外の使用が可能となり、都市農地が一斉に失われるおそれがあります。

 

今、相模原市の生産緑地地区は８４４カ所、１２４ヘクタールあります。

特定生産緑地の指定に向けた新制度の周知や相談体制の充実を求めてきました。

議会での質疑は、なんば通信２４号で紹介しています。→こちら

 

都市農業の維持には、生産緑地の貸借のマッチング、市民農園の整備、６次産業の付加、新規就農者の拡大など、該当者が営農を継続できるような取り組みが重要です。

地球温暖化対策の国民運動クールチョイスの推進に向けて、地球温暖化対策への取り組みの推進・啓発にラッピングバスが運行されています。

公明新聞にも掲載されました。→こちら

 

（写真は2020.01.07付公明新聞と市ＨＰ）

地球温暖化の防止には、温室効果ガスの排出削減が重要ですが、なかなか進まない現状があります。推進には、わたしたち一人ひとりの意識も非常に重要です。

これまでも議会で取り上げてきましたが、その中で、2018年1月には、相模原市「COOL CHOICE」賛同宣言が実現し、2018年からは、ホームタウンチームと連携した啓発動画を作成されました。このたび、この啓発動画もムービックス橋本の映画の幕前に期間限定で放映されています。

啓発動画と本市の取り組みは、市ホームページでもご覧頂けます。→こちら

 

また、２０１９年３月定例会議の一般質問では、「環境共生都市さがみはらを目指して」として、取り上げました。クールチョイスの推進では、宅配便の再配達削減に向けた取組も重要であり、市ホームページでも啓発しています。

　(1) クールチョイスの促進について

　　ア ＣＯ２排出削減促進事業について

　　イ 宅配便の再配達削減に向けた取組について

　(2) 「プラスチック・スマート」（プラスチックごみ削減）社会の実現に向けて

（写真は市ＨＰ）