公明党神奈川県本部 重点政策
県本部ニュース号外 発行
公明党神奈川県本部はこのほど「重点政策2019」を掲げました。
人と地域を生かす社会へ。
「防災・減災対策」や「教育」「医療」分野を含めた15項目を重点政策と位置づけ、課題の解決をめざしていきます。
１．子ども医療費の助成 18歳まで引き上げます
これまで公明党の強い主張により、子ども医療費の助成は、各自治体で対象年齢を段階的に拡大してきました。今後は「全世代型社会保障の構築」をめざして、所得制限の撤廃や対象年齢のさらなる引き上げに取り組みます。
２．私立高校授業料を無償に 年収750万円世帯まで拡充
公立に比べて支援が遅れていた私立高校の授業料は、公明党の取り組みで、県内では昨年から「年収約590万円未満」の世帯までが実質無償に。今後は無償化の対象を「年収約750万円未満」の世帯まで引き上げ、教育の機会均等を進めます。
３．公立小中学校の教室 全てにエアコン完備
熱中症などの対策として、公明党は県内公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を主導し、設置率は87.7％（昨年9月時点）に。今後は100％をめざすとともに、図書室などの特別教室や災害時の避難所となる体育館にも設置します。
４．防災拠点の整備を進めます
庁舎や学校、病院など災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置を進めます。
５．がん検診の受診率向上を進めます
日本人の2人に1人が罹患（りかん）するがん対策の強化へ、がん教育の普及や、がん検診の受診率向上を進めます。
６．地域の防犯カメラを増設します
通学路などの安全対策のため、防犯カメラの設置を大幅に拡充します。
７．危険なブロック塀の撤去を進めます
通学路、避難路などの危険なブロック塀を除去し、安全対策を推進します。
８．天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化、老朽化対策、トイレの環境改善などを進め、安心・安全な学校施設を整備します。
９．災害時に緊急車両が通行する道路を確保するため、無電柱化を推進します。
１０．「健康寿命」の延伸をめざし、認知症施策や生活習慣病対策などを推進します。
１１．生活困窮者や障がい者などの自立に向けた取り組みや、寄り添い型・伴走型支援、ＳＮＳを活用した相談事業を推進・充実させます。
１２．人手不足が深刻な地域の中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や事業承継などの支援を強化します。
１３．地域活性化に向け、地元企業が公共事業を受注しやすくするとともに、発注や施工時期を平準化します。
１４．煩雑な行政手続きのワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めます。
１５．政務活動費の領収書などの写しを議会のホームページ上で公開する「見える化」を進め、透明性を高めます。
