鳥獣被害対策に向けた取組を推進
鳥獣被害対策に向けた取組を推進
津久井地域などでは、ニホンジカ、ニホンザル、イノシシなどの野生動物による農作物被害や、熊が人里に出没するなど、鳥獣被害対策に向けた取組が必要となっています。
公明党は、鳥獣被害対策に向けた取組を推進しています。
2018年1月には、公明党の鈴木秀志(横浜市鶴見区)、佐々木正行(本市中央区)両県議とともに、ドローンを使った鳥獣被害対策を視察しました。
これは、公明党神奈川県議団が推進してきたもので、ドローンによる空中からの撮影により、イノシシが掘った跡などの調査が大幅に短縮できるものです。これまで調査員が歩いて数時間かかっていたものが、10分程度で詳細な画像による調査が可能になるとのことです。
視察した、緑区名倉地区では作付けしたジャガイモの9割以上がイノシシによる被害を受けており、早急な対応が必要です。
公明党相模原市議団としても、鳥獣被害対策に向けた取組の推進を求めてきました。
また、人里に熊が出没した際の対応も必要です。
相模原市では、このドローンを活用した鳥獣被害対策として、ニホンザルの追払い等の実証実験を実施しています。
搭載カメラで写真・動画撮影による生息状況の把握や、サルの苦手な動物の鳴き声を使い分けて、群れの分裂を招かない効果的な追払い方法を研究しています。
野生鳥獣を捕獲する猟友会などのハンターの高齢化と減少、農村の過疎化や人口減少で里山の管理が不十分なこと、特に、高齢化や後継者不足の影響で耕作放棄地が増加し、この耕作放棄地によっても鳥獣被害が拡大しています。
全国でも、捕獲した有害鳥獣を「ジビエ」(狩猟で捕獲した鳥獣肉)として市場流通させるような取組も推進されています。
鳥獣被害対策は、「暮らしを守る」上で重要な課題であり、一層の取組みを推進していきます。