緊急時の情報伝達　多言語対応の強化に向けて

外国人観光客が増加する中、東京２０２０に向けても、万が一の際、安心して滞在できる環境づくりが必要です。

病気やけがの際、外国人観光客や外国人市民が医療機関を受診するには、コミュニケーションの面で課題があります。また、地震など災害が発生した際の支援も必要なことから、支援体制の充実とともに、日本語以外の言語での119番通報の対応や災害時の通訳ボランティアの活動マニュアルの作成を、平成28年3月の一般質問において、求めました。

 現在、市消防局では、日本語以外の言語での119番通報に対応できるよう、多言語に対応可能なコールセンターを介した同時通訳サービスを導入し、英語、中国語、韓国語をはじめ、16ヶ国語に対応しています。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/shobo/shobokyoku/1008850/1014146.html

 

地震等災害時の支援体制については、市とさがみはら国際交流ラウンジの運営団体との協定に基づき、外国人相談窓口を開設し、ボランティアの方々と連携しながら、避難所での通訳や相談活動、情報の収集などの支援体制があります。

2017年3月には、国際交流ラウンジ運営機構の災害時のマニュアルが作成されました。

 

最近の災害が、頻発化、激甚化する中、障がい者や訪日外国人など災害弱者に対する避難支援を充実させていく必要があります。

現在、119番通報について、聴覚や言語機能に障害がある方が音声なしで通報できるシステムである「ネット１１９システム」の導入を取り上げており、実現に向けて取り組んでいきます。

 

さて、本市では、昨年9月から、スマートフォン専用アプリ「災害時ナビ」が開始。

避難所情報や災害ノウハウ集は、多言語（英語、中国語、韓国語）に対応しています。

災害等に関する情報や市からの避難情報などを受け取れるほか、GPSを使用して地図上に避難所を表示したり、カメラ機能で実際の風景上に避難所の方向を表示したりすることができる無料のアプリです。是非、皆様もご活用下さい。

https://www.ms-ins.com/sumaho/saigai.html

 

 

 写真は、相模原市消防局の化学災害を想定した訓練。前日から積雪の対応に追われる中、そのまま訓練へ。寒い中、水を使用しての訓練。地域の安心・安全を守る存在です。

障がい児の移動支援の充実に向けて

小中学校の特別支援級の子どもたちは、通学の際、保護者が送迎しているケースが多いのが実情です。

保護者の病気や妊娠、入学式など兄弟児の行事により、送迎が困難な場合もあることから、公明党として、移動支援の充実を求めています。

 

現在、本市では、屋外での移動が困難な障害のある人に、外出に必要な支援を行う移動支援事業を実施しています。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/fukushi/shogai/service/1006509.html

また、通学時における送迎等の実態調査も実施されています。

 

この送迎支援については、必要とされるサービスも様々あり、保護者が必要としているサービスの情報提供を行い、保護者の負担を減らし、ニーズに合ったサービスを受けられる体制づくりが必要です。また、学校に相談されることもあり、学校への情報提供も求められるところです

平成28年3月の一般質問をはじめとして、これまで移動支援の充実を求めてまきました

 

保護者と学校現場への情報提供の充実に向けて、ポスター「登下校の送迎にも利用できる市内のサービス等一覧」が作成され、全校に配置されています。

 

このほど、学校現場への通学の送迎に関する調査も実施され、現場の先生からは、相談の際に、このポスターを活用したケースが6割に達しているとの結果も出ました。

 

移動支援事業では家族の病気などで特例がありますが、学校への送迎は保護者にとって負担は大きく、就労の妨げになっていることから、子どもの生活を安定させるためにも、今後も、制度の拡大を求めていきます。

 

また、医療的ケア児への送迎支援は、介護タクシーを使用しても看護師の付き添いが必要なため難しい状況にあり、訪問看護ステーションと連携した介護タクシーに看護師を乗車させる取り組みなども、これまで一般質問等で取り上げてきましたが、引き続き、充実に向けて取り組んで参ります。 

  

写真は、陽光園のバスを視察。医療依存度の高い子どもの通園支援に向けて。

使用済小型家電の宅配便による回収事業を実現

小型家電に含まれる金、銀、銅などの有用な金属やレアメタルは、その多くを輸入に依存し、大半はリサイクルされずに、ごみとして処分されています。これらの廃棄される小型家電に含まれている有用な金属量は膨大で、都市鉱山と呼ばれています。

中でも、パソコンについては、個人情報漏えいの心配や持ち込みが面倒なことから、全国的に適正な回収が進んでいない課題があります。小型家電リサイクルの更なる促進や、多様な排出方法の提供が求められています。

そこで、平成27年9月の一般質問において、パソコンを初めとする小型家電を宅配便で回収する事業者と連携協定を結ぶように提案し、平成28年2月に実現しました。

 

公明新聞記事

400種類以上の小型家電を回収可能で、インターネットから申し込み、段ボールに詰めて、取りに来る宅配便に渡すだけというシステムで、相模原市民の場合は、市との協定により、パソコン本体を含む回収1回につき1箱の宅配回収料金が無料となっています。

 

使用済小型家電回収状況は、平成27年度：35,613㎏、平成28年度：75,922㎏、平成29年度：101,984㎏と、着実に増加しています。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1008268.html

 

現在、2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを製作する取り組みが注目されていますが、実現すれば、五輪史上初となります。

相模原市でも、平成29年4月からこのメダルプロジェクトに参加しています。

日本にしか、つくれないメダルだと思います！

https://tokyo2020.org/jp/games/medals/project/

http://www.toshi-kouzan.jp/

 

鳥獣被害対策に向けた取組を推進

津久井地域などでは、ニホンジカ、ニホンザル、イノシシなどの野生動物による農作物被害や、熊が人里に出没するなど、鳥獣被害対策に向けた取組が必要となっています。

公明党は、鳥獣被害対策に向けた取組を推進しています。

2018年1月には、公明党の鈴木秀志(横浜市鶴見区)、佐々木正行(本市中央区)両県議とともに、ドローンを使った鳥獣被害対策を視察しました。

これは、公明党神奈川県議団が推進してきたもので、ドローンによる空中からの撮影により、イノシシが掘った跡などの調査が大幅に短縮できるものです。これまで調査員が歩いて数時間かかっていたものが、10分程度で詳細な画像による調査が可能になるとのことです。

視察した、緑区名倉地区では作付けしたジャガイモの9割以上がイノシシによる被害を受けており、早急な対応が必要です。

公明党相模原市議団としても、鳥獣被害対策に向けた取組の推進を求めてきました。

また、人里に熊が出没した際の対応も必要です。

 

相模原市では、このドローンを活用した鳥獣被害対策として、ニホンザルの追払い等の実証実験を実施しています。

搭載カメラで写真・動画撮影による生息状況の把握や、サルの苦手な動物の鳴き声を使い分けて、群れの分裂を招かない効果的な追払い方法を研究しています。

 

野生鳥獣を捕獲する猟友会などのハンターの高齢化と減少、農村の過疎化や人口減少で里山の管理が不十分なこと、特に、高齢化や後継者不足の影響で耕作放棄地が増加し、この耕作放棄地によっても鳥獣被害が拡大しています。

 全国でも、捕獲した有害鳥獣を「ジビエ」（狩猟で捕獲した鳥獣肉）として市場流通させるような取組も推進されています。

鳥獣被害対策は、「暮らしを守る」上で重要な課題であり、一層の取組みを推進していきます。

特別支援学級における専門教育の拡充に向けて

支援の必要な子が増加し、多様化する中、支援教育の充実には教員の専門性が必要です。特別支援学級での教員の経験について、現場の半数が５年未満、学校長では２５％とのデータもあることから、教員の専門性確保に向けた取り組みが課題となっています。

 

そこで、平成28年9月の一般質問で、本市の教員採用において、理学療法士、言語聴覚士、看護師などの人材確保に向けて、採用拡大への取り組みを求めました。これを受けて、平成２９年度の教員採用試験の実施要項が変更され、特別選考（社会人経験者）の資格要件に、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士又は看護師のいずれかの資格を有する者」があらたに追加されました。

本市では、専門性の確保に向けて、支援教育研修の実施に加えて、大学への研修派遣の実施や、中学校の教員採用に特別支援学級枠を設置するなど取り組んでいます。

 

また、平成30年6月の質問においては、現場の先生への支援も求め、特に、現場の先生への支援となる福祉制度も多くあり、保護者からの相談を受けた際には、福祉制度につなげる必要もあることから、福祉制度の周知の充実を求めて、「福祉のしおり」の全校配布が実施されています。

今後も、支援教育の専門性の確保に向けて、例えば、学級経営や指導の参考となるハンドブックの作成など、特別支援学級の先生に向けた支援を推進させ、支援教育への理解が進み、子どもたち一人一人に寄り添った教育に向けて努めて参ります。

 

【支援教育ネットワーク協議会の傍聴】

ＪＡＸＡと連携した宇宙教育の実施

 

現在、小惑星リュウグウでの探査が本格化している「はやぶさ２」、ミッションを成功させて、無事に帰還することが望まれます。

相模原は、「小惑星探査機はやぶさ」のふるさとであり、ＪＡＸＡ相模原キャンパスがある宇宙のまちでもあります。

 2016年1月には、JAXA相模原キャンパスを視察しました（写真3枚）。

 

さて、平成28年3月の一般質問において、ＪＡＸＡと連携した相模原の特色ある教育について取り上げました。

その後、市の中学校の教員１名が、ＪＡＸＡに派遣され、学校の声を直接ＪＡＸＡに届けながら、宇宙教育の知識や技術を相模原の教育現場に生かすように取り組んでいます。

 

また、世界で最も地元に愛されるロケット発射場と言われるＪＡＸＡ内之浦宇宙空間観測所のある肝付町では、宇宙を身近に感じられる魅力ある町を目指し、町内の小中学校では宇宙科学に関する教育を行っています。

相模原市でも、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの地元の子供たちが直接科学者と触れ合うことのできる機会をさらに増やし、子供たちが好奇心や想像力を高めていく上でさらなる連携を進めるように、訴えてきました。

これまで、国際宇宙ステーション滞在中の金井宇宙飛行士とリアルタイムで交信や、ＪＡＸＡの職員の方による子供たちへの出前授業や教員向けの研修会など、様々な取り組みが実施されています。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/582/0305_01.pdf

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/177/1026/1026_02.pdf

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/474/1116/1116_03.pdf

 

小惑星探査機はやぶさが幾多の困難を乗り越え、最後まで諦めず地球帰還を目指した姿に多くの人々が感動しました。そして、現在、はやぶさ２は、小惑星リュウグウでのミッションを行っています。

今後も、本市の子供たちが宇宙に思いをはせ、宇宙の魅力や不思議さを感じることができるような取り組みを推進していきます。

 

相模原市「COOL CHOICE」賛同宣言！

相模原市は、平成30年1月に「COOL CHOICE」賛同宣言を行いました。

平成29年3月の一般質問において、相模原市が、地域住民や各種団体と連携して、地球温暖化対策の国民運動、いわゆる賢い選択、クールチョイスの運動を推進することを求め、市長に、本市でもクールチョイス宣言をし、市長を先頭に環境都市さがみはらを掲げて進むよう取り上げたものです。

クールチョイスは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成に向けて、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」などを積極的に選択することを促す国民運動のことです。

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

 

地球温暖化による異常気象や健康、生態系への影響など、その被害を最小限にするため、気候変動適応法が成立し、温暖化問題は新たな段階に入りました。地球温暖化の進行は、私たちの暮らしに、確実に深刻なリスクをもたらします。

私たち一人一人の意識が大切なことから、啓発活動が非常に重要であり、引き続き、啓発活動の取組の充実を進めて参ります。

 

この寒い季節には、環境省は冬の地球温暖化対策として、暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』（ウォームビズ）を呼びかけています。

この時期に最適なのは、鍋料理。体感温度は温度だけでなく、湿度や気流などのバランスで変わり、一般的に、湿度が高くなると体感温度が上昇しることから、鍋からの湯気による加湿効果で体感温度がさらに上昇し、ウォームビズに効果ありとのことです。

東京２０２０大会の自転車ロードレース競技のコースに緑区が決定

 

東京２０２０の大会と事前キャンプの誘致を公明党相模原市議団として求めてきました。

事前キャンプは、平成29年6月にブラジル選手団、平成30年1月にはカナダボートチームが、相模原市内で事前キャンプが実施されるが決まりました。

そして、2018年8月9日に、2020年東京オリンピック競技大会における自転車ロードレース競技のコースに、相模原市緑区内を通ることが決定しました。

開催日は、オリンピックの開会式（2020年7月24日）の翌日が男子、翌々日が女子です。

 

緑区内では、町田街道から国道16号（八王子バイパス）を通って進入後、（都）相原宮下線を経由し、相原台交差点から国道413号に入ってきます。

コース詳細は、https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20180809-01.html

私が平成29年3月の一般質問で求めた、大会機運の醸成に向けて「さがみん」と大会をコラボさせたグッズの活用を求めましたが、今回、自転車の「さがみん」の缶バッチが作成されました。私が胸に付けているものです。

 

 

この東京２０２０大会を通して、大会に向けた取組だけでなく、終了後も積極的に展開し、大会を契機に、様々なレガシーを創出していく必要があります。

東京オリンピック・パラリンピックに向けては、子どもたちと事前キャンプでの選手との交流をはじめとした異文化交流や、パラスポーツの推進による共生社会に向けた取組、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」など様々な取組を求めています。

 

車いすバスケットボールチームの協力を得て小・中学校における車いすバスケットボール体験会が開催されています。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/609/1205/1205_02.pdf

 

また、共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタのイベントも開催され、私も車イステニスを体験しました。

 引き続き、台風で被害の出た競技コースの復旧をはじめとする道路整備やコースサポーターの募集など、大会の成功に向けた取組を進めて参ります。

 

県立高校のインクルーシブ教育実践推進校の設置決定

神奈川県では、公立の高等学校として、クリエイティブスクールに加え、軽度の知的障害のある生徒が通えるように、インクルーシブ教育実践推進校が３校（厚木西高、茅ケ崎高、足柄高）設置されています。

1月19日付公明新聞に、浮島智子文部科学副大臣と、佐々木さやか参院議員、佐々木正行県議会議員が、県立茅ケ崎高校を訪れ、インクルーシブ教育の取り組みを視察した記事が掲載されました。https://www.komei.or.jp/komeinews/p20197/

こうした県立高校が相模原市には、設置されていないことから、平成29年9月の一般質問などを通して、軽度の知的障害のある生徒が通えるように、インクルーシブ教育実践推進校の本市における指定を求めてきました。

国立特別支援教育総合研究所を訪問

 

また、公明党神奈川県議団として、県に対して充実を求め、平成30年9月の県議会本会議で、亀井貴嗣議員の代表質問に対して、平成31年度から、新たに10数校を実践推進校に指定する方針が示され、本年4月から県内で14校となります。

今回、相模原市では、橋本高等学校と上鶴間高等学校が指定され、実現となりました。

（本年1月27日には、本市内でも学校説明会が開催されました）

平成31年度から特別募集に向けた中高連携事業が開始され、入学者選抜を経て、平成32年度4月入学生から入学となります

 

これにより、義務教育段階から高校までの連続したインクルーシブ教育が実施され、本市の状況に合った取組が期待されます。

また、今後は、インクルーシブ教育実践推進校との連携や地域とのつながり等も期待されるところです。

現在、特別支援学級の児童生徒は増加しており、障害の多様化、教育課程も複雑化し、個々の児童生徒の実態に合わせた対応が求められることから、引き続き、そのニーズに応じた授業づくりに向けて推進して参ります。

子どもの生活習慣づくりに向けたリーフレットの作成

小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査が行われています。

この結果から、相模原市の小中学生の平日３時間以上ゲームをしている割合は、全国平均と比べ、かなり高い結果で、テレビ、ゲーム、スマートフォンの使用時間が長い実態が明らかになりました。

成長期の子どもには、学習意欲や体力、そしてコミュニケーション能力の低下など、さまざまな問題の要因として懸念されます。

そこで、平成29年9月の一般質問などで、子ども自らが見直す取組や、個別の生活習慣づくりの支援など、学校、家庭、地域が連携した取組を求めました。

 

相模原市では、平成30年3月に、こども・若者未来局が教育委員会とともに、スマートフォンやネットの使用についてなど、家庭での生活習慣を考えるための保護者向け啓発リーフレットを作成しました。

 

手元にないと不安というインターネット依存は、２０１３年の厚生労働省の調査で、全国の中高生の約８％に上りました。依存が進み、睡眠障害や鬱になる場合もあり、長時間の使用による生活習慣の乱れ、集中力やコミュニケーション能力の低下、ながら操作による事故も心配されます。また、ネットの使用による事件や犯罪に巻き込まれるケースも多発していることから、今後も、子どもの将来に影響する問題として対策を進めて参ります。