相模原市が「市民の安全・安心確保に向けた放射線量等の測定体制強化について」を発表。国が明確に示す基準はないが、市民の不安解消へ向け相模原市が独自の方針で体制強化を図ることとなりました。

　７月７日に行なった公明党相模原市議団の緊急申し入れを取り入れた内容で、これまでの体制に加え、追加対策として発表されました。

 

　その強化内容は次のとおりです。

１　市内の私立を含むすべての小中学校、保育所・幼稚園及びこどもセンター等での空間放射線量の測定を実施。測定箇所は２８０箇所で、７月中に開始予定。

２　市立小中学校のプールや市営屋外プールの放射線濃度の測定を実施。測定箇所は８７箇所で、７月中に開始予定。

３　市内の総合公園、運動公園、地区公園などの空間放射線量の測定を実施。測定箇所は２５箇所、７月中に開始予定。

４　市内２７区画及び農耕地を各区１箇所における土壌中の放射能濃度等の測定を実施。測定箇所は３０箇所で、７月中に開始。

これまでの測定体制については、継続的に測定を実施し、状況把握を行うとのことです。

測定結果の公表については、市ホームページのほか各区役所、各まちづくりセンターでもお知らせしています。 

※詳しくは相模原市ホームページで確認をしてください。

　７月７日　午後１時から公明党相模原市議団として、『市内全域における放射線量の継続的測定に関する申し入れ』を相模原市長に対して行いました。

　その席上、市長から積極的に取り組んでいく旨の回答があったとのこと。

　ちょうどこの日は、市町村アカデミーでの特別セミナーに参加のため申し入れに立ち会えませんでしたが、公明党が一丸となり、市民のみなさまの安全・安心を守るために頑張ってまいります。

　申入内容の８項目は、次のとおり

１．２７区画の各測定点の空間放射線測定を継続的に実施すること。

２．全小・中学校、幼稚園、保育園の校庭における空間放射線量の測定を実施すること。

３．全小・中学校のプール放射能濃度の測定を実施すること。

４．全街区公園等の空間放射線量の測定を実施すること。

５．農畜産物にかかる放射能濃度検査を継続的に検査すること。

６．河川、池等の土壌の放射能濃度を測定すること。

７．市民への情報発信の強化を図ること。

８．放射線の基礎知識を学ぶ講演会を実施すること。

　

申入書の原文　放射線量測定に関する申し入れ書（23.0707）

 

市町村アカデミー主催の市町村議会議員特別セミナーに７月７日、８日の一泊二日の日程で参加しました。場所は、千葉県千葉市美浜区にある市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）です。  

　今回の特別セミナーには、全国の市町村議会（北は岩手県、南は沖縄県）から ２８０人もの参加者がありました。

　

 

７月７日（１日目）の特別セミナーの内容は、

　はじめに、　『地方選挙と日本政治の展望』のテーマで、岩見　隆夫氏（政治評論家、毎日新聞客員編集委員）による講演でした。

　地方選挙については、大阪秋の陣で橋本府知事の動向に注目すべきところであるが、政権党である民主党は、昨年の参議院選以降の知事選では全敗、特に東京都知事戦では不戦敗で、政権党としていかがなものかと指摘。

　現在の国の動向では、菅政権は、末期症状であると指摘し、内政面では被災地の復興などがストップ状態であり、重要な外交についても信頼を失いストップしていると。今の菅さん降ろしには大義がある。政争にするのはおかしいとの論調もあるが、菅さんを降ろすことが全てを改善すると。

　次に『災害対応能力の強化ー市町村の役割』のテーマで、河田　惠昭氏（関西大学社会安全学部長・教授、内閣官房東日本大震災復興構想会議委員など）による講演でした。

　防災対策の考え方は、通常考えられる災害（危機）ではなく、極めてまれに起こる災害（危機）を想定し、最悪のシナリオを考えることから始まる。ねばり強いハード対策により被害を少なくする。犠牲者を最小限に抑える減災も重要だ。

　災害時の市町村の役割は、「住民サービスの拠点であるため市役所は被災してはいけない。被災者に夢と希望を与えて、前向きに災害対応をする。」など、防災意識が高いこの時に、しっかりとした防災対策が必要と。

※この２つの講演は、非常に興味深く、時間があっという間に過ぎ、もっと聞きたい内容でした。

　７月８日（２日目）の特別セミナーの内容は、

 　はじめに、『地方議員の役割と改革の行方』のテーマで、江藤　俊昭氏（山梨学院大学法学部教授、三重県議会議会改革諮問会議会長など）による講演でした。

　 大変な時期に皆さんは議員となった。議員の報酬と定数がクローズアップされている。地方分権では、議会が頑張るしかない（政治主導が必要）。市民を満足させられる議会を作っていくことが大事。

　議会基本条例を作るだけではダメ、しっかりと使いこなすことが本当の議会改革につながる。議会力のアップが市民の信頼を回復すると。

※議会改革は、報酬と定数に関してだけでなく、市民に開かれた議会と議員が十分に討議できる議会づくりが重要と考える。 新人議員としてしっかりと頑張らねば！

 

　最後に、パネルディスカッション『地域で取り組む協働のまちづくり』 では、コーディネーターの卯月　盛夫氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）、パネリストの中橋　恵美子氏（NPO法人「わははネット」理事長、生水　裕美氏（滋賀県野洲市市民生活相談室）による事例発表などが行われた。

　子育て支援に関する取り組み、多重債務者の生活再建に向けた全庁を上げての相談支援の取り組み、都市公園の住民との協働による再生に関する取り組みについての事例紹介。

※どれもが興味深い事例で、特に多重債務者への取り組みは、縦割り行政の弊害を乗り越えたところに解決策が見いだせるのだと痛感した。

　以上、特別セミナーに参加してでした。

　３．１１の東日本大震災の被災状況をうけ、市民の防災意識も高くなっているなかで、市立大野台小学校避難所運営協議会では、今回の大震災を契機に意識も更に高まり、市内の避難所では、初めて宿泊訓練を実施しました。 

　この避難所は、私が市職員当時に避難所担当者として係わり、避難所運営協議会の立ち上げの時から地域の皆さんと一緒に避難所運営に関わることを取組み、防災意識の高い避難所でありました。これまでも毎年、避難所訓練（仮設トイレの設置、ろ水機の操作など）を実施してきました。

　今回の訓練（７月２日昼～３日朝）は、避難所開設訓練（日中）及び宿泊訓練（夜間）でしたが、私は、避難所開設訓練終了後の課題検討会と宿泊訓練に参加させて頂きました。

　課題検討会では、避難所運営協議会のメンバーや訓練参加者の方々から様々な課題等の意見が出され、実際に震災が起きた場合を想定し、避難所運営に関する活発な意見交換がされました。

 

 

 

　宿泊訓練では、３０名ほどが宿泊とのことで、まずは夕食の準備、避難所の備蓄品であるアルファ米とレトルトカレー、バナナを食べました。

　アルファ米は、お湯（水でも可能）を入れ、よくかき混ぜ、３０分程度むらせば食べられるようになります。それに温めたカレーをかけ、美味しくいただきました。

 

 

　食事のあとは、体育館で宿泊者による意見交換会を行い、終了後、寝床の準備を行いました。薄いマットと毛布、また体育館にある運動用マットを敷いて、各自寝床の確保。

　そして就寝（PM１０時半頃？）、今回はわりと涼しかったので耐えられましたが、熱帯夜だったら思うとぞっとしました。

 

 

　前日昼からこの朝まで参加された方は、本当にお疲れさまでした。

 

 

 　今回の貴重な一泊の宿泊訓練に参加し、被災地で今も避難所で暮らしている方々（もう４ヶ月になります。）のことを考えると早い復旧・復興の対策が進められなければならないと改めて強く感じました。

　国での第２次補正予算の速やかな成立と復興対策のスピード感のある実施を望むのは私ばかりではないはずです。しっかりと公明党が被災者の立場に立って存在感を示し、頑張って参ります。