10/9（日）第16回公明党佐賀県本部大会が開催され、県本部代表に中本正一県議を再任し、県本部役員を選出。また、運動方針や重点政策も承認され、2年後の公明党結党60年を目指し、来年4月の統一地方選の完勝を決意し合いました。来賓の山口祥義佐賀県知事、留守茂幸自民党佐賀県連会長からは「引き続きしっかり連携して頑張っていきたい」との祝辞を頂きました。

　10/8（土）公明党佐賀南支部の「女性局街頭演説」が行われました。

 

 

公明党の物価高騰対策やコロナ対策について女性局の皆さんが力強く演説。

 

 

私と中島妙子市議も参加し、9月定例会での一般質問や、佐賀市議会公明党として物価高対策を求めた緊急要望書を市長へ提出したことを報告させていただきました。

　10/7（金）東京都中野区にある松が丘助産院を視察。

産後ケアの経緯や必要性、自治体へ求めていく点など現場の生の声・現状等について伺うことができました。

 

「産前・産後・子育てを切れ目なく応援」このことに向けて国のモデルとして取り組まれています。また、「人に寄り添い支えていく」産後の育児にはスキルを持った手厚いサポートが欠かせないとの思いで一般社団法人ドゥーラ協会を立ち上げられ、認定産後ドゥーラの養成を行っている行動と熱意に感銘を受けました。

今年の2月定例会で公明党会派の中島妙子議員が質問で取り上げて議論を行っているため、今回の視察で得た内容を元に佐賀市でも取り組めるよう議論を重ねていきたいと考えています。

松が丘助産院の宗院長はじめ職員の皆様、そして一般社団法人ドゥーラ協会の梁川理事様、大変にお世話になりました。

　10/6（火）公明党会派として埼玉県鴻巣市を視察。

申請窓口の混雑や職員の時間外勤務が常態化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策である密の解消を含め、窓口業務の改革を行うことが急務となり、今年1月から「書かない窓口」システムを導入されています。このシステム導入は全国的に広がっているため佐賀市での導入の可能性を調査しました。

 

申請書を書く記載台は無く、タッチ式のモニターで受付します。

 

受付窓口に端末を配置し、職員が聞き取り、受付を行いながら申請書や届出書を作成します。申請者は内容確認を行い署名のみを行うこととなります。

 

このことで申請者は、届出書の記入内容の複雑さで迷うことが無くなります。こういった一連の流れにより待ち時間も短縮となり、また、電子サインを活用し申請書のペーパーレス化を行うため、文書保存量の削減にもつながっているとのことでした。

 

鴻巣市議会の議長はじめ事務局職員の皆様、そして担当部局の職員の皆様、大変にお世話になりました。

 

野中のぶあき通信 第56号を10月5付で発行しました。このホームページ内の「野中のぶあき通信」でもご覧になれます。

 

 

 

 

　9月29日に「物価高騰対策の迅速な実施について」の緊急要望書を佐賀市議会公明党として坂井英隆市長へ提出。

長期化するコロナ禍に加えてウクライナ危機や円安により、石油製品や食料品などの物価高騰が市民生活や経済に多大な影響を及ぼしています。この影響を最小限にするため、更なる物価高対策を速やかに検討し、実行していただくよう求めました。

 

 

 

 

　9月定例議会は9月2日に開会し、高齢者や障がい者、中小企業者、農業関係者への物価高騰対策支援費などを含めた約30億9,800万円の一般会計補正予算案、佐賀市文化会館の駐車場料金等の設定を行う条例議案など、さらに「農業に係る燃油・肥料・飼料価格高騰等への対応を求める意見書案」など2件を可決、認定し、9月29日に閉会。

　福祉教育委員会では「高齢者・障がい者支援クーポン券支給事業」を集中的に審査が行われました。

　物価高騰の影響が特に大きいとして65歳以上の高齢者と、65歳未満の障がい者に1人当たり「5000円クーポン」を支給する予算が提案され、集中審議の結果、議会としては「現金5000円」を支給すべきとの付帯決議を付けて全会一致で可決。市は、クーポン券（※利用期間は来年2月末まで）は地元での利用を通じて地域振興につながるとの提案理由でありましたが、議会はクーポン支給の場合、利用できる店舗が限られることや利用期限があるため外出が困難な対象者が利用しにくい可能性があると指摘し、事業内容の変更を強く求めた形となり、この結果、市は再検討を行い現金給付へ方針転換することとなりました。

　その他の議案では、県の事業であるSAGAサンライズパークの整備に伴い、佐賀市文化会館も整備が行われ駐車場料金を有料化とする「条例改正案」が提出され可決となりました。

　また、今定例会では常任委員会ごとに「令和3年度事業の決算審査」が行われました。

 

 

   9月13日、9月定例会の一般質問において『公共工事や業務委託における物価高騰対策』『ふるさと納税』の2項目を質問しました。

　市役所が発注・契約を行う公共工事や業務委託における物価高対策を議論し、この中では特に複数年契約の業務委託においては他都市のような賃金スライド制度の創設を提案し「そういった制度をはじめ他市で活用されている見直しの方法もあるので、そういったものも含めて様々に検討していく。」との回答でありました。

　ふるさと納税については、特に企業に寄附をして頂く「企業版ふるさと納税」の取り組み強化に向けて議論を行い、行政とのパートナーシップ構築のために賛同を得られる施策をつくり、いかにアプローチしていくのかを質問し「市長が直接営業を行い、寄附を頂いた企業との関係づくりや、自らPR動画に出演し情報発信を行う。」とのことでありました。

　実際の一般質問登壇の模様は、このホームページ内の「議会質問（録画配信）」でご覧になれます。

野中のぶあき通信 第55号を7月30日付で発行しました。このホームページ内の「野中のぶあき通信」でもご覧になれます。

 

 

野中のぶあき通信 第54号を3月30日付で発行しました。このホームページ内の「野中のぶあき通信」でもご覧になれます。