佐賀市文化会館で行われた第17回市町村行政講演会に参加しました。これは佐賀県市町村振興協会など5団体の共催で毎年行われているもので、今年は元総務省事務次官の岡本保氏による「人口減少時代の基礎自治体のあり方」についての講演がありました。
 人口減少問題は避けては通れない国全体の課題であり、特に地方においては東京圏への人口流出が大きな壁となっています。国の推計では出生率が2025年に現在の1.43から1.8に、2035年に2.1となった場合、総人口は約9500万人で安定すると言われています。しかし、出生率を上げるための効果的な方策が見いだせない中で、各自治体が子育て世代、若者支援に取り組んでいるのが現状です。
 岡本氏は、地域再生としての企業誘致が地元経済の活性化に結びついたのは、加工貿易で日本が経済成長を遂げていた20世紀のモデルではないか。これからは医療、福祉、介護などのサービス産業に目を向けていくこと。若者の一極集中を変えるため、大学進学・就職・子育てを地域全体で後押しし、地方への定住を促すべきであると言われていた。
 20年、30年先を見据えた取り組みが重要であるが、国の後押しがないと一自治体だけでは限界がある。いろいろ考えされられました。

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佐賀市 池田正弘
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