12/7（火）16：45～は、栃木県庁公室において、山口県代表（県議）、野澤県幹事長(県議）ならびに荒川県女性局長(小山市議）とともに公明党栃木県本部として、福田富一県知事対して「国の子宮頸がん予防ワクチンに対する積極的勧奨再開に向けた対応に関する要望書」を直接手渡したうえで、①.定期接種対象者（小6～高1）に対する県内全市町からの個別通知実施の徹底、②.国に対して積極的勧奨中止期間（8年間）に接種の機会を逃した対象者への無料接種の実施ならびに副反応発生時の適切な対応を要請する様、要望等を行いました。