原油等価格高騰対策についての要望（平成２０年７月２３日）

原 油等の価格高騰の影響を早急に調査し、中小企業への融資制度の拡充や公共工事発注後の資材価格の高騰に応じて工事費を上乗せする単品スライド条項の適用、 施設運営等の指定管理者への支援、さらには食材料価格の高騰に対する学校給食等への支援など、必要な対策を早急に講じるよう強く申し入れました。

その後、公明党の緊急要望を検討し、区独自の「原油等価格

高騰緊急支援策」を発表（平成20年8月5日）しました。

〈新宿区の５つの緊急支援策〉

①    中小企業への支援→商工業緊急融資の拡充（貸付限度額、500万→800万・利子補給の補給率を拡充し本人負担の軽減）

②    公共工事請負業者への支援→単品スライド条項の適用（鋼材や燃料費の価格高騰影響分のうち、対象工事費の1%を超える額を区が負担）

③    指定管理者等への支援→区の施設・事業の指定管理者や委託業者に、燃料費や食材費の高騰影響分、区が負担

④    社会福祉施設等への支援→区民を対象としたサービスを直接提供する社会福祉法人等の施設へ、サービス水準の維持を図るため、燃料費・食材費助成（助成限度額　100万円）

⑤    学校給食への支援→区立小・中学校、新宿養護学校に、牛乳代を今年度末までの半年間は肩代わりし、給食の質を維持