本日9/23、13時から栗東芸術文化会館“さきら”で、「令和5年度滋賀県青少年補導センター連絡協議会研修大会」があり参加してきました。
最初に活動の事例発表が2題あり、ついで
京都産業大学法学部教授服部氏による
「少年、若年成人の犯罪・非行の再犯・再非行防止のための社会復帰支援のあり方」の講演がありました。
講演の冒頭、“少年犯罪は増えているか減っているか”との問い掛けがありました。
世論調査では、「増えている」と答えた人が概ね8割であるが、件数自体は、S37年396件、H元年119件、H30年38件、R2年51件で10分の1に減っている。
但し、これまで聞いたことのない凶悪犯罪が目に付くため増えていると感じ、大人が誤認しているとのことでした。
減っている要因として、
①少子化
②警察、地域、学校の連携が進んだこと
③若者のパワー・エネルギーの衰退(社会的背景)
が上げられるとのこと。
服部教授は38年間、少年院教官として働いてきた少年犯罪の現場に関わってきた経験を持ち、少年犯罪の加害者や家族を支援するための研究を行なっておられ、「正義は必ずしもひとつではありません。被害者やその家族を救うことが正義なら、犯罪者や非行少年の立ち直りを図ることも正義です。どちらが正しくどちらが間違っているか、という二項対立的な考えは、わかりやすいですが、排斥や攻撃に繋がる危険性も含んでいることを知っておかなければなりません。」と頂いた資料の中で語られています。
また、講演の中で、
『非行・犯罪の防止のためには何よりも社会の中での、とりわけ地域社会の中で若者の「居場所と出番」を作ることが不可欠!
しかし、このためには受入れ側の「社会の理解と覚悟」が必要!
これを大学で教育、啓発していくべきではないか?
どのように学生たちを「耕していくか」が、大学教員・研究者の腕の見せ所』とも言われていました。
加害者側、被害者側難しい問題ですが、「誰ひとり取り残さい」ための社会形成のためには目を背けられない課題です。

9月11日、9月定例議会において市会議員の職について2回目の個人質問をさせて頂きました。
今回は、第4期栗東市地域福祉計画から下記6点について質問しました。
①成果としての定量評価について
②Z世代の人に地域活動へ参加してもらう為の発信方法について
③シニア世代がベテランの企業人、社会人、職業人として培ってきたスキルや経験の「地域づくり」へのかかわり方について
④くりちゃんバスの全台日よけ対策の実施などについて
⑤第4期計画策定にあたり、第3期計画から改善・見直しされた内容について
⑥地域福祉計画をより実効性のあるものとして推進していく為の管理指標の設定と達成状況の把握、公表等についての考え方について
本日(8/31)17時から栗東駅前アルプラザ側で街頭演説を行ないました。
川嶋議員からは、本年の通常国会において、公明党が一貫して推進してきた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(いわゆる「認知症基本法」)の成立について、更に認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上での根拠法となる基本法を制定することは重要であったことなどを、私からは、災害が激甚化・頻発化する中、2021年度から総事業費15兆円に上る5か年の「加速化対策」を推進してきたこと、本年の通常国会で、改正防災・減災、国土強靭化基本法(議員立法)が成立し、25年度で終了する防災・減災、国土強靭化のための国の5か年「加速化対策」後も継続して対策に取り組むことができるようになったことなどを訴えさせて頂きました。
通り掛かられた支援者の方から冷たいお茶をそれぞれに頂きました。











