令和3年度 第4回定例会(12月議会) 一般質問
令和3年12月7日に「地域防災力の強化について」と「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について」一般質問をいたしました。(質問抜粋)
⚫届出避難所登録制度について
届出避難所は、地域の集会所や民間の施設などを避難所として事前に市に登録し、地域住民の皆様が自主的に開設、運営します。
災害発生時には市は避難の状況を把握することにより、市全体の災害対策に反映することが可能です。
この制度は共助を支援する取組の1つとして、大変重要だと考えます。
届出避難所は地域住民の判断で開設でき、カギの開閉から運営まで住民が担います。公共施設の指定避難所ですとカギを開ける施設管理者が災害時に、すぐ近くにいるとは限らないので、カギの開閉は課題ですが、届出避難所はその心配もありません。自主防災組織の地区が主体となって、地域ごとに避難所が開設、運営できる届出避難所登録制度は、市の目指す「防災に関する取組を更に促進し、自発的かつ実践的な防災行動を定着させ、災害時に被害を最小限に抑えるための施策」だと考えます。
災害時は安全な場所に早く避難することが大切です。身近な施設で顔の分かる人と避難できれば、市民の皆さんの安心感も高まります。地域防災力を更に強化し、公助と共助を効果的に結ぶ支援策として、届出避難所登録制度を要望といたします。
⚫子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について
厚生労働省は2013年6月から積極的勧奨を差し控えていた子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、HPVの感染を防ぐワクチンについて、積極的勧奨、積極的に呼びかけると言った方がわかりやすいでしょうか、積極的呼びかけを再開することを正式に承認し発表いたしました。
本年10月1日に開催された厚生労働省の専門部会ではHPVワクチンの安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論付けました。
今後HPVワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと、および積極的に接種をお勧めする旨のわかりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお届けすべきと考えます。
また本年11月15日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応としてキャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的(じげんてき)に追加で公費での接種対象にする方向で一致しました。今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道されています。
今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまったすべての対象者に、国の方針変更と新たに接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けするべきと考えます。













