総務文教常任委員会行政視察
令和5年2月3日金曜日、総務文教常任委員会の行政視察を実施。茨城県水戸市にあります、水戸市総合教育研究所において水戸スタイルの教育(水戸市の小中一貫教育)について、学んでまいりました。
9年間を見通した子どもの発達と学びの連続性を重視した特色ある教育課程の編成は、本市においても大変参考になる取組でありました。児童生徒の発達段階を踏まえた取組の難しさはありますが「水戸まごころタイム」を軸に各小中学校や地域の特性を踏まえ、郷土愛を育みながら、各学校が取組内容を共有し検討を重ねる工夫がみられました。各委員からの質疑も20以上あり、1時間近く時間を超過するほど有意義な視察となりました。
館林市においても、教育課題を多く抱えてはいますが、水戸市のように柔軟な発想と、前例にとらわれない新たな価値を見いだす知恵を出し合い、子供達の健やかな学びと安全・安心な学校生活の実現に取り組む必要性を感じました。今回の学びを館林市の教育に活かせるよう、努力してまいります。
全市民にクオカード 3千円分
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。
館林市では、この重点交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている全市民に対し1人当たり3千円のクオカード配付を決定。現在、各家庭に順次届けられています。配達は佐川急便の系列会社です。配達員がご家族の氏名を確認し、受取時に印鑑またはサインが必要です。
クオカードを使える店舗はセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキ、マツモトキヨシ、文真堂書店などです。
市ではコールセンターを設けておりますのでご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
館林市クオカード配付に関する専用コールセンター 0276-47-51(平日8:30~17:15)
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s003/kenko/900/20221125131519.html
ボイスアクション2023
たてばやし公明通信17号
たてばやし公明通信17号が完成いたしました。
表面は、新春・成人の日を記念して行なった街頭遊説と、公明党の主張が反映された物価高騰対策について、裏面には、令和4年12月議会・一般質問の概要を掲載いたしました。是非、ご覧ください。
新春・成人の日街頭遊説 2023.1.7
一般質問いたします
街頭遊説 22.11.12
令和4年11月12日(土)、明和町・三浦次弘議員、館林市・堀口きく枝議員とともに、明和町と館林市内3か所で街頭遊説を行いました。
私からは、少子化対策についてお話しいたしました。
コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題です。そこで政府の総合経済対策では、公明党の主張を反映し、支援が手薄な0~2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして「継続的に実施する」ことが決まりました。
具体的には、妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ5万円相当の支援を実施することが想定されています。育児用品の購入費、産前・産後ケア、家事支援サービスに利用することができ、今年4月以降に出産した人に給付します。事業の制度設計については、2022年度第2次補正予算と23年度予算の編成過程で検討される見通しです。現在の出産育児一時金42万円についても、公明党の訴えを反映し、来年度から「大幅な増額を図る」と明記され、出産にかかる費用の負担軽減をめざします。
育児の不安を一人で抱え込み、孤立を深める“孤育て”を防ぐ対策も大きな課題です。総合経済対策では、伴走型相談支援の充実が盛り込まれました。全妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添う相談体制を整備し、さまざまなニーズに即した支援につなげます。主な実施主体は市区町村の「子育て世代包括支援センター」が担うことが想定されています。
館林市におきましては、平成27年4月から、保健センター内にて、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を開設し、妊娠中から子育てにかけての相談に応じています。 さらに、令和2年4月からはこのセンターに「かるがも相談室」という名称を設け、より相談しやすい体制を整えております。
私たち館林市議会・公明党も伴走型相談支援の充実に向けて、党のネットワークを生かして相談体制の整備に力を注いでまいります。
公明党は、これからも子育て負担の軽減や育児環境の充実に一貫して尽力し、子どもを産みたい人が希望を持てるよう力強い施策の実現に取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。














